一都三県(東京、神奈川、千葉、埼玉)で鉄道自殺した被雇用者は2009年から2016年までの8年間に584人にのぼり、このうち「勤務問題」を原因に含む人が91人いたことが、厚生労働省が筆者の求めに応じて提供したデータの集計からわかった。 「勤務問題」は鉄道自殺原因のうち2番目に多く、最多は172人が該当した「健康問題」だった。詳細な内訳では、うつ病、職場の人間関係、仕事疲れなどが上位となり、ブラック企業問題で指摘される原因が特に目立つ結果となった。 また、「勤務問題」が関係する鉄道自殺がもっとも多かったのは、月曜日の午前8時台から10時台だったことも判明した。 健康問題と勤務問題が上位に 厚労省から提供されたのは、警察が作成する「自殺統計原票」のデータから、厚労省自殺対策推進室が筆者の求めに応じて作成した、全国の鉄道自殺者4825人の職業や原因など9項目。発見場所が「駅構内」または「鉄道線路
月80時間超の労働、「将来の代休」引いて80時間未満に 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設工事で、長時間労働により自殺した男性(23)が、実際は上限の月80時間を超える時間外労働をしたのに、将来代休を取る予定にしてその時間分を差し引くことで、80時間未満として申告していたことが分かった。この申告方法は男性の会社で長年の慣習だったといい、専門家は「長時間労働を隠す抜け道のようなやり方だ」と批判している。 男性は、昨年12月中ごろから新国立の建設現場で働いていた。今年3月に「寝坊したので遅れる」と同僚に電話したあと行方不明になり、4月に長野県内で遺体で見つかった。
電話やメール、つきまといといった行為を繰り返すうちに、凶行へ至ることも少なくないストーカー犯罪。相手の感情を無視し、自身の行動に歯止めがかけられない加害者に、治療の必要性を認識させることを職務とする警察官が兵庫県警にいる。県警本部生活安全企画課の石橋岳士巡査長(33)は臨床心理士の資格を生かし、加害者と面接して医療機関を受診するよう導く全国的にも珍しい「心理警察官」だ。重大事件へ発展することを未然に防ぐため、「加害者が立ち直るきっかけを見つけるのが使命」と話している。 今年5月、兵庫県内のある警察署の取調室。石橋巡査長は元妻の職場に押しかけたとしてストーカー規制法違反容疑で逮捕された40代の男と向き合っていた。口をつぐんだままの男を前に雑談をしながら、会話の糸口を探った。 「さみしかった。また一緒に暮らしたい」
19人が犠牲になった相模原市障害者施設殺傷事件の再発をどうすれば防げるか。厚生労働省の検討チームが8日出した答えは、措置入院患者への「継続的な支援」だった。当初、障害を持つ当事者や家族が懸念した監視や隔離の強化は、検討チームが強く否定したが、精神保健福祉分野の対応に関する議論に終始したことに「表層的だ」「国民的な議論を」といった声もある。【熊谷豪、山田泰蔵】
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