政府が関係閣僚会議の初会合 臨時国会で成立したカジノ解禁を含む「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が２６日施行され、政府は同日、ギャンブル依存症対策の関係閣僚会議の初会合を開いた。カジノに加えて既存のギャンブルを含めた対策強化策を早期に取りまとめる方針を確認した。 会議は、依存症治療や相談体制整備に取り…

全国の労働局長が集まる会議が14日、厚生労働省内で開かれ、岡崎淳一厚生労働審議官は電通の長時間労働問題などを挙げ、「各事業場に対しては是正勧告をしてきたが、企業そのものが変わっていなかったということは、我々が反省すべき課題だ」と述べた。昨年12月に女性新入社員（当時24）が過労自殺した電通では、2010年に中部支社（名古屋市）、14年に関西支社（大阪市）、15年に東京本社（東京・港

厚生労働省が保健医療政策の司令塔役を担う事務次官級の医系技官ポストの創設を検討していることが１７日、分かった。医系技官は医師免許を持つ国家公務員で、米国の公衆衛生部門のトップである「医務総監（サージョン・ジェネラル）」がモデル。日本版「医務総監」には専門知識を生かし、保健医療政策の国際展開や危機管理などの幅広い分野で強いリーダーシップを期待する方針だ。 厚労省は平成２９年度の機構・定員要求に日本版「医務総監」の創設を盛り込みたい考え。次官級ポストを創設した場合、他の幹部ポストの廃止を含めた組織改編も必要になることから省内外の調整が続いている。 日本版「医務総監」をめぐっては、塩崎恭久厚労相直属の有識者による「保健医療２０３５策定懇談会」が昨年６月に取りまとめた中長期ビジョンの中で、保健医療政策について首相や厚労相に総合的なアドバイスを行う任期５年の「保健医療補佐官（チーフ・メディカル・オフ

厚生労働省は来年6月までに、それぞれの病院のがん関連の情報をインターネット上のサイトでまとめて表示し、患者らが比較できるようにする計画だ。地域でがん治療の中核を担う計427病院について、がんの種類や進行度に応じて患者数や手術件数などを掲載する。自分のがんの状態と照らし、病院選びの参考にしてもらう。国立がん研究センターのがん対策情報センターが運営するサイト「がん情報サービス」で提供する内容を充実

厚生労働省の研究班が推計公表 精神科で治療を受けていたり、受診が必要とみられたりする妊産婦は全国で年間約４万人（４％）に上るとの推計を、厚生労働省の研究班が１１日公表した。精神疾患を抱えた母親は自殺や育児放棄をするリスクが高く、研究班は「産科と精神科の連携強化を急ぐべきだ」と指摘している。 調査は昨年１１月、全国２４５３の分娩（ぶんべん）施設を対象に実施し、１０７３施設（４４％）から回答があった。この結果、同月中に出産した計３万８８９５人中、産科医が「メンタルヘルスへの対応が必要」と判断した女…

厚生労働省の有識者による検討委員会は17日までに、医療費が助成される指定難病の3次選定の候補として222疾患を明らかにした。病気の特徴などで指定要件を満たすかを検討、早ければ年内にも選定し、来春にも助成を始める。候補とされた疾患は、2014～15年度に厚労省研究班で研究したものと、日本小児科学会から要望があったもの。生まれつき性染色体に異常があり低身長や無月経などが起きる「ターナー症候群」や、

子宮頸（けい）がんワクチンを接種後に脳機能障害が出た３３人の約８割で「特定の遺伝子型が一致した」と厚生労働省研究班の代表者が３月に行った発表の内容について、厚労省は「（統計的に）少数のデータで、約８割という数字は確かなものとは言えない」とする見解をホームページに掲載した。 大学の研究者などが実施する研究班の研究成果に対して厚労省側がこ…

厚生労働省は、がんに伴う症状、抗がん剤などの治療による副作用や後遺症などについて、症状の軽減や予防を目指す治療「支持療法」の診療ガイドラインを作成することを決めた。今春から必要な調査・研究を開始し、臨床試験などを実施して具体的な治療法を開発する。治療に取り組む患者の負担軽減や、日常生活の改善につなげる。（２面に「がん大国白書」） がん治療は、手術、放射線治療、抗がん剤などを組み合わせた治療が実施されるが、副作用や後遺症などを伴うことが多い。特に、抗がん剤では脱毛やしびれ、皮膚障害などさまざまな副作用が出る。副作用のつらさによって、治療が継続できなくなったり、後遺症が治療後の生活の支障となったりするなど、患者の悩みや負担となる。これらを軽減するケアを「支持療法」と呼ぶ。治療の継続や患者の生活を支えることから名付けられた。 この記事は有料記事です。 残り445文字（全文810文字）

糖尿病の重症化予防で連携＝自治体向けプログラム−厚労省と医師会 厚生労働省と日本医師会などは２４日、糖尿病患者の重症化を予防する取り組みを全国に広げるため連携協定を結んだ。重症化のリスクが高い患者に対し生活習慣の改善を指導したり、病院の受診を勧めたりする地方自治体の事業を支援するのが柱。事業を実施する上での手順を示したプログラムを近く作成し、各自治体に配布する。　 　政府は医療費抑制に向けた国民の健康増進に力を入れており、生活習慣病の一つである糖尿病の重症化予防もその一環。厚労省は、医師会の協力を得て、自治体が地域の身近な「かかりつけ医」との協力関係を築きやすい環境を整える。 　腎臓の疾患で人工透析を受けている患者は２０１３年末で３１万４１８０人。その多くが、重い糖尿病が引き起こした合併症が原因だという。人工透析に関連する医療費は０９年の時点で年間約１兆４０００億円に達している。 （201

厚生労働省は1日までに、生活習慣病のリスクが高いとされた人に積極的な保健指導をすることで重症化を防げるかを調べる大規模研究「J-HARP」について、2015年度で中止することを明らかにした。計画通りに対象者を追跡できていないケースが相次ぎ、「信頼性あるデータが集まっていない」のが理由という。13年度から5年間の計画で始まり、これまでに計約3億円が投じられたが、成果を出せないまま研究を終える見通

薬害の被害者が自らの体験や教訓を語る様子を厚生労働省が動画撮影し、中学生向けの映像教材「薬害を学ぼう」を作った。二度と薬害を起こさないでほしいとの被害者の願いが込められている。厚労省はホームページ（ＨＰ）で公開する一方、ＤＶＤにして２０１６年度から全国の中学校に配布する予定。 厚労省は、薬害の歴史や教訓をまとめた同じタイトルの冊子を作製し、主に社会科（公民）の授業で使ってもらおうと１１年度から全国の中学校に配布している。映像教材は冊子の内容を動画化したもので約２８分。冊子の補助教材と位置づける。 取り上げた薬害は、整腸剤キノホルムが原因で両足のまひや視覚障害などの被害が１万人以上に出たスモン▽服用した女性から手足が短い障害のある子が生まれたサリドマイド▽ウイルスが入った血液製剤が使用されて被害が広がったエイズとＣ型肝炎−−など。

厚生労働省は、がん患者らが仕事と治療を両立できるような対策を始める。がんになって仕事を続けられなくなる人は３割超いて、医療の進歩で生存率が改善しても経済基盤を失う人が多い。医師と企業が病状や仕事内容を情報交換する文書の「ひな型」をつくり、短時間勤務などで配慮するよう促す。対策の指針を２月にもまとめ、企業側を指導していく考えだ。 がんは２人に１人がなるとされる「国民病」だ。いったん退院しても、通院や経過観察が長くなりがちで、通常勤務への復帰は簡単ではない。指針ではがん患者らが体調や治療状況に応じて柔軟に働けるよう、短時間勤務や休暇などを活用するよう促す。 具体的な対策としては、医師が仕事内容を把握し、企業側に配慮を求められる仕組みを検討する。勤務時間や職場環境などを文書で報告してもらい、「長時間労働は避けた方がいい」といった助言をしやすくする。重要な項目は列挙して、取り組むべき課題がわかるよ

日本精神神経科診療所協会（日精診）は、来年度の診療報酬改定で厚生労働省が精神科デイ・ケアの評価の見直しを検討していることを受け、通院日数の制限は患者の社会復帰を狭めるなどとし、減算の回避を求める署名活動を開始した。日精診の渡辺洋一郎会長は、「精神科におけるデイ・ケアの意義が理解されていない。再発予防効果は大きい」とし、通院日数の制限による患者への影響を懸念する。同協会は全国精神保健福祉会連合会の協力を得ながら、1月末までに患者や家族も含め、広く署名を呼び掛けている。【坂本朝子】 【関連記事】 16年度改定、精神科病院の報酬どうなる？（2016/01/20） 改定の方向性、精神科の現場どう見る？(2016/01/18) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) 　精神科デイ・ケアは、精神疾患を有する患者が社会生活機能の回復を目指し、個々の患者に応じたプログラムに従って

有効性に疑問も 俗に「メタボ健診」と呼ばれている「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」は2007（平成19）年12月28日に定められ、まもなく8年になろうとしている。国民医療費が増大する中で、生命や生活に深刻な影響があり、高額な医療費がかかる心筋梗塞（こうそく）や脳卒中を未然に防ぐことを目的に、その引き金となる糖尿病や高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病を改善するために行われる健診である。 この健診は40〜74歳の方が受け、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）のリスクがある人の生活習慣を、より望ましいものに変えていくための保健指導を行うという筋書きである。身長・体重・腹囲・血圧・脂質・血糖などを検査し、リスクの高さに応じてレベル別の「動機付け支援」や「積極的支援」と名付けられた保健指導を行い、後に計画どおり効果が出ているかなどを判定する。このうち、動機付け支援は生活習慣改