ＧＨで暮らす障害者の数が施設を逆転 精神科は微減 ＜2020年度見通し＞｜福祉新聞
２０２０年度にグループホーム（ＧＨ）で暮らす障害者が障害者支援施設に入所する人の数を上回ることが６月２７日、厚生労働省の集計で分かった。施設からＧＨなどへの地域移行を進め、入所者数を減らす政策により逆転する。一方、精神科病院の長期在院者数は、厚労省の掲げた目標ほどは減らないことが判明。厚労省は退院した精神障害者を応援する地域住民を増やす方法を模索し、退院が進む環境づくりを進める考えだ。 都道府県が策定した第５期障害福祉計画（１８～２０年度）の集計結果を、同日の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平・慶應義塾大教授）に報告した。計画には、厚労省が示した目標値を踏まえ、２０年度までのサービス利用見込みが盛り込まれている。 それによると、施設入所者は１８年度の１３万５８３人が２０年度は３％減の１２万７３９９人になる。ＧＨは１８年度の入居者数１２万２１１４人が、２０年度は１１％増の１３万６０１
薬物依存者の更生・治療支援 官民で会議 - 日本経済新聞
薬物使用者などを刑務所から早めに出所させ社会での更生を目指す「刑の一部執行猶予制度」が6月までに始まることを受け、国の機関や民間支援団体などが3日、薬物乱用問題対策関係者会議を東京都内で開いた。関係機関が連携し、保護観察中の薬物依存者らを治療、支援する体制をつくることを確認した。会議は薬物依存者の支援プログラムを実施している更
「他の患者の送迎をただで手伝わされた」元患者が都内「精神科クリニック」を刑事告訴 - 弁護士ドットコムニュース
東京都内の精神科クリニックの元患者が「他の高齢患者の送り迎えや歩行訓練の補助といった労働を、無償でさせられた」として、クリニックの運営団体や関係先を刑事告訴した。最低賃金法や労働基準法に違反するとしている。東京都大田区に住む元患者の男性（50）は10月14日、告訴状が上野労基署に受理されたとして、都内で記者会見を開いた。 この男性は、東京都台東区にあるクリニックに患者として通っていた今年4月2日から8月7日にかけて、そのクリニック内で高齢患者の送迎や歩行訓練を補助する業務を、無償あるいは時給111〜125円の低賃金でさせられた、と主張している。 代理人の中川素充弁護士は「高齢患者の送迎補助は、患者の転倒リスクを伴う危険な作業。歩行訓練補助は治療行為にかかわる作業で、本来どちらも職員がやるべきものだ。それを他の患者にさせるなんて、他の医療現場では考えられない」と、クリニックの姿勢を批判した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
