｢精神障害者｣と"当たり前に働く"時代の現実
なぜ人は働くのだろうか。理由はいくつもある。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」などさまざまだ。それは、障害のある人もない人も変わらない。 障害者雇用促進法が改正され、4月から法定雇用率が2.2%に上がった。また、これまで法定雇用率の算定基礎に入っていなかった「精神障害者」が新たに加えられた。 精神障害者の雇用を進めなければならないが… 昨今よく話題になり、身近になってきた発達障害は、多くの場合「精神障害者保健福祉手帳」を取得しているため「精神障害」に含まれる。勤労可能な状況にある知的障害者で企業などに雇用されている人も少なくなく、法定雇用率を達成するには、精神障害者の採用を増やす必要があるというが、雇用主側としては雇用経験が乏しいため、対応に追われているのが実情だ。 障害者の就労は、近年急速に増えている。2016年度にハローワークに新規で求職の申し込みをした障害者
とかちダルクがカフェ 薬物と“決別後”の就労支援 帯広｜WEB TOKACHI－十勝毎日新聞
店内にはライブができるスペースも。お薦めのビーフシチューセットを手に店をＰＲするスタッフら。左が宿輪理事長 薬物依存症などの回復施設を運営する「ＮＰＯ法人とかちダルク」（本部帯広、宿輪龍英理事長）は、帯広市西１南８にランチやスイーツなどを提供する「カフェるくら」を開業した。地域との交流や就労を通じ、依存者らの社会復帰を支援するのが狙い。４月からは就労継続支援Ｂ型事業所（以下Ｂ型）として障害のある人たちを広く受け入れる予定で、宿輪理事長（５２）は「メニューには地場産食材も積極的に活用していきたい」と話している。 とかちダルクは２０１１年、自らも覚せい剤の使用経験がある宿輪理事長が北海道ダルクの道東拠点として開設、翌年、独立し法人化した。全国にあるダルクと同様、薬物依存からの回復に向けて、相談やデイケア、ナイトケアといった施設事業などを展開している。現在、薬物依存や精神障害などの男性１０人の
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