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“虐待入院” 厚労相「病院に子ども放置 理解できない」 | NHKニュース
虐待を受けて入院し治療が終わったにもかかわらず、受け入れ先がないなどの理由で退院できなかった子どもが去年までの２年間で３５０人余りいることについて、塩崎厚生労働大臣は「児童相談所がなぜ子どもを病院に放置するのか、理解できない」などと述べ、実態調査を行ったうえで対策を検討することを明らかにしました。 これについて、塩崎厚生労働大臣は２１日の閣議のあとの記者会見で「児童相談所がなぜこうした子どもを病院に放置するのか、理解できない。虐待の対応が増えて忙しいという話もあるが、子どもの発育によくないだけでなく、病院にも迷惑をかけている」と述べ、近く全国の児童相談所を対象に実態調査を行ったうえで対策を検討することを明らかにしました。 そのうえで、「子どもが健全に育つ権利を守るためにも、子どもにいちばんあった形での養育を実現したい」と述べ、施設への入所だけでなく、より家庭的な里親への委託や、特別養子縁組
子どもの点滴に排泄物混入… 保護者から虐待、院内でも：朝日新聞デジタル
保護者による入院中の子どもへの虐待は、全国各地の病院で起きている。小児科医らによる今回の調査では、その一端が明らかになった。 身体的な虐待では、感染症で入院した子どもに対し「激しく怒鳴っている、布団を覆せて殴っている」と同室の子の親から相談があった▽肋骨（ろっこつ）を複数骨折していたが、母が面会した後、新たな骨折が判明、といった事例があった。 保護者が、子どもをわざと病気にして献身的に看護し、周囲の注目を集めようとする「代理ミュンヒハウゼン症候群」のケースも多い。子どもの点滴に排泄物（はいせつぶつ）や異物を混入する、などだ。また、輸血拒否など適切な治療をさせない「医療ネグレクト」もあった。 調査チームの一人で、国保旭中央病院（千葉県旭市）小児科の仙田昌義医師は「入院中の虐待は予想以上に多かった。対策を考えるため、その後の経過や、児童相談所、警察がどう関わったかなどをさらに詳しく調べたい」と
入院先でも保護者から虐待、２年間で２８人 医師調査：朝日新聞デジタル
虐待によるけがの疑いなどで入院中、院内で保護者から虐待を受けた子どもが、昨年までの２年間に２８人いたことが小児科医の全国調査でわかった。入院の際、保護者以外に付き添う人の確保が難しいことが背景にあり、病院が必ずしも安全な場所になっていない実態が明らかになった。 前橋赤十字病院（前橋市）小児科の溝口史剛医師らが今年１月、小児科病床がある全国９６３病院を対象にアンケートを郵送。４５４病院（４７・１％）から回答を得た。 調査の報告書によると、虐待の疑いなどで入院した事例は２０１５～１６年に全国で２３６３人。その１・２％にあたる２８人が、看病で付き添い中の保護者から院内で虐待を受けていた。 また、この２年間に限らず、保護者による院内虐待について尋ねたところ、６５人の事例が寄せられた。うち３５人は死亡につながりかねない重度の虐待で、窒息による低酸素脳症の女児が親の付き添い中に大腿（だいたい）骨を骨折
虐待児、治療後も入院356人 受け入れ先見つからず - 日本経済新聞
虐待を受けて入院した子供のうち、医学的な問題がないにもかかわらず入院の継続を余儀なくされた子供が2016年までの2年間に356人いたことが小児科医の研究チームの調査で分かった。21日までに報告書を公表した。入院中に保護者から新たな虐待を受けた子供が28人いたことも明らかになった。虐待や養育力の不足などを理由に、子供が治療後も退院できない「社会的入院」については、厚生労働省も十分に実態を把握でき
児童養護施設の看護師配置、九州は３８％ 宮崎、鹿児島低調 地域差広がる - 西日本新聞
九州にある８２の児童養護施設のうち、看護師を配置しているのは昨年末時点で３１カ所（３７・８％）を数え、４年間で２・４倍に増えたことが、西日本新聞のまとめで分かった。親元で虐待を受けるなどして医療的ケアが必要な子が多いことから、国が配置を促してきた。ただ、鹿児島県や宮崎県ではほとんど配置されていないなど地域格差が大きく、関係者は「ケアの態勢を早急に整えてほしい」と要望している。 厚生労働省の調査によると、児童養護施設にいる約３万人のうち、６割に虐待を受けた経験があるほか、３割に心身の障害があり、２割は何らかの病気にかかっていた。一方で、専門知識に乏しい職員では健康状態の把握が不十分になりがちなことから、国は２００８年に助成制度を創設。１２年からは医療的ケアが必要な子が１５人以上いる施設に対象を拡大し、看護師を雇用する費用を自治体と半分ずつ支出している。 九州の７県と３政令市によると、国の
望まぬ妊娠、産院に相談相手 国、乳児虐待を防ぐために：朝日新聞デジタル
乳児の虐待死を防ぐため、厚生労働省は来年度から望まない妊娠をして未婚や貧困に悩む妊婦の支援事業を始める。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、妊娠の段階からケアをする。まずモデル事業として１０自治体で取り組むため、来年度予算の概算要求に７８００万円を盛り込んだ。 この事業は、児童虐待に対応する児童福祉司や社会福祉士らを妊婦との接点が多い産院や助産所のほか、貧困や家庭内暴力などで支援が必要な母子を受け入れる「母子生活支援施設」に常駐させる計画。妊婦健診や駆け込み出産の対応で望まない妊娠を把握した場合には相談相手となり、乳児院などの施設や生活保護の相談窓口などにつなげる。妊婦が希望すれば、児童相談所と連携して養子縁組に向けた支援も検討する。 厚労省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった１８歳未満の子どもは２００３～１３年度で計５８２人いる。０歳児が２５６人（４４％）と半数近い。 そのうち生
若い貧困者に本当に必要なケアとは何なのか
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預け入れの１割は障害児 こうのとりのゆりかご - MSN産経ニュース
親が育てられない子どもを匿名で受け入れる慈恵病院（熊本市）の「こうのとりのゆりかご」に平成１９年５月の運用開始から約７年間に預けられた計１０１人のうち、約１割の１１人が何らかの障害を抱えていることが２６日、熊本市の有識者委員会が公表した検証報告書で分かった。 有識者委の山県文治部会長（関西大教授）は、記者団に「障害児の割合は明らかに高い。障害を理由に預けられた可能性があり問題」と指摘。一方、記者会見した慈恵病院の蓮田太二理事長は「社会的支援を受けられずに預けた例もあり、背景分析が必要」と述べた。 検証は３回目で、今回は２３年１０月から２６年３月までの２年半が対象。預け入れられたのは２０人で、うち３人に障害があり、運用開始からの合計は１１人になった。有識者委は、預け入れ段階で外見などから障害児と判断できたとしたが、詳しくは説明しなかった。
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児童養護施設の子供、親同意なくても予防接種