香川県警さぬき署は13日までに、さぬき市の「有料老人ホーム御徳」の入所者の男性(82)が、鼻から挿入したチューブで朝食の栄養剤を摂取した後に体調不良を訴え、呼吸不全により病院で死亡したと明らかにした。 チューブは通常、胃に直接差し込まれているが、司法解剖の結果、肺から液体状の異物が見つかったといい、同署はチューブの挿入方法など、詳しい状況を調べている。 同署によると、男性は11日午前7~8時ごろ、栄養剤を摂取。同11時15分ごろ、男性から「苦しい」との訴えを受けた巡回中の介護福祉士が病院に連れて行こうとしたが、男性は断った。約10分後に介護福祉士が様子を見に行った際も苦しそうだったため、同11時40分ごろ119番した。 男性は自立歩行できず、介助が必要だった。チューブは食事以外の時間も常に挿入したままだったが、11日の朝食時に何らかの理由で挿入し直したという。
チャットを業務の効率化に生かすポイントが、定型化した自動処理をチャット画面から起動するボットの活用だ。先進事例を紹介する。 東京都と大阪府で訪問介護サービスなどを提供するグッドライフケアホールディングス(東京・中央)は、サービスを利用する介護者の情報をクラウド型の顧客管理システム「Salesforce」で管理している。チャットサービスはChatWorkを採用している。 管理している情報は年齢や住所などの個人情報や契約するサービス内容にとどまらない。介護職員が訪問したときに気が付いた重要な近況も専用の欄を設けて登録し、きめ細かい介護サービスに生かしている。「体調に異変がある。来訪前の午前中に、食事を嘔吐した様子もあった」「自宅の廊下で転倒した。けがをしている」──。Salesforceには被介護者のこうした容体変化が登録されていく。 同社は職員が駐在する支店が2都府で10近くある。近況は支店
県内各地で開かれている介護人材の就職相談会も参加者の姿はまばらだ=福島県南相馬市原町区で2017年2月26日、大塚卓也撮影 東京電力福島第1原発事故の避難指示が今月末から相次ぎ解除される福島県の浪江、富岡両町と飯舘村で、住民帰還の大きな障害になっているのが高齢者介護施設の不足だ。3町村は住民の需要に応じるため、周辺市町村の施設に受け入れを求めている。しかし、各施設とも介護士や看護師の確保に苦しみ、新たな入所者を迎えられる状態ではない。介護の「広域連携」も人手不足に阻まれているのが実情だ。 浪江町幾世橋の介護老人保健施設「貴布祢(きふね)」は、震災前は町内に2カ所あった入所型施設の一つだ。運営する医療法人伸裕会(新地町)の担当者は「今後も再開はしない方針を町に伝えた」と話す。
介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は1時間当たり500円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、2018年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を10日の国との協議で提案する。
2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。 画像はリリースより 政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。 このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライ
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