厚生労働省は7日、高齢者らが長期入院する「療養病床」を介護施設などに転換する計画をまとめた。受け皿になる新施設は患者の容体に応じて3つあり、2018年4月から移行を促す。対象になるのは約14万床で、病床全体の1割程度を占める。療養病床には医療の必要性が乏しい高齢者が多い。施設の転換で、医療費の伸びを抑える。厚労省は7日、療養病床の特別部会を開き、これまでの議論の整理案を示した。出席した委員はお
発達障害の子供の育児に悩む親が増えていることを受け、県は25日、県内初の「児童心理治療施設」と特別支援学校を含む新拠点を平成31年度、甲府市住吉に設けると発表した。28年度12月補正予算案に基本設計費など約1億1700万円を計上する。 新拠点は、後藤斎知事が同日に発表した「子どもの心のケアにかかわる総合拠点整備基本構想」の中心的な施設となる。 県は現在、県福祉プラザ(甲府市北新)内の発達障害などの相談・診療施設「こころの発達総合支援センター」と、児童虐待などを扱う「中央児童相談所」で対応している。 これらを新拠点に移転し、同センターの常勤医師(2人)の倍増など機能を拡充する。現在は非常勤4人を含め、医師6人で対応しているが、相談、診察ともに約3カ月待ちの状況という。 このほか、相談室を5室から10室へ増設し、血液・尿検査室を新設する。 一方、発達障害や虐待を受けた小中学生などの治療を行う新
バジルのパスタを食べようとしたときだった。 午後9時半すぎ、西日本にある児童相談所(児相)でいつものように残業をして帰宅したワーカー(児童福祉司)のケイコ(仮名)の携帯電話が鳴った。遅い夕食とはいえ、夫と向かい合い、ほっとした時間を過ごそうとしていた。 児相からの着信に胸騒ぎがした。この日の夜は、緊急事態が発生すれば、対応しなければならない当番にあたっていた。 病院から、虐待が疑われるとの通報があったという。小学生が脳振盪(しんとう)を起こして運ばれたので、病院に行って確かめてほしいとの依頼だった。 ケイコはすぐに自宅を飛び出した。車を運転して約1時間。ほかのワーカーと病院で落ち合い、父親から何があったのかを聞いた。「質問しても息子が何も答えなかった。小突いた後に押し倒し、足で踏んづけた」とケイコに話したという。子どもは吐き気を訴え、そのまま入院した。 帰宅したのは午前0時すぎ。夫はすでに
障害児保育園ヘレンでは、シーツブランコなど家ではなかなかできない遊びも楽しめる。最初は嫌がっていても、他の子の様子を見てやりたがる子も(写真提供:フローレンス) 上:在宅で人工呼吸器をつけている子どもの数(厚生労働省社会医療診療行為別調査から)、下:主な介護者の睡眠時間(2015年度厚生労働省委託事業「在宅医療ケアが必要な子どもに関する調査」から) 障害児の看護・介護を、母親が一人で丸抱えしているケースが多い。子どもはほかの子どもたちと一緒に過ごすなかでぐんと成長できる。親も仕事ができ、経済的にも精神的にも安定する。障害児とその親を孤立させず、社会で支える仕組みが必要だ。 関東地方にある5年前に建てられた一軒家。庭に面した明るいリビングの中央には小さな布団が敷かれ、生後3カ月の赤ちゃんが眠っている。 心なごむ光景だが、よく見ると赤ちゃんの鼻には栄養をとるためのチューブが入れられ、足の指には
富士ゼロックスは、NPO法人の北三陸塾(岩手県久慈市、理事長:竹下敏光氏、久慈市医師会会長)とともに、情報ネットワーク基盤「北三陸ネット」を構築、2016年3月より稼働する。医療・介護・福祉領域のさまざまな情報の連携やバックアップを行い、サービスの向上を目指す 今回の情報ネットワーク基盤には、久慈医療圏4市町村(久慈市、洋野町、野田村、普代村)の病院、診療所(医科・歯科)、調剤薬局、介護施設、福祉施設(地域包括支援センターなど)、計67施設が参加する。参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドへ格納することで、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになる。 共有する情報には、同意に基づいた住民の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケア記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡
地域包括ケアは、地域まるごとケアとも言われる。高齢者らが地域で暮らし続けるのを支えるには、医療や介護、行政など様々な職種の人々が幅広く情報を交換し合い、ネットワークを組むことが必要とされるためだ。そのようなネットワーク作りが今、進められている。 「初めて会った時には、テレビに出ている有名人に会えたような感覚でした」 6日に新潟市内で開かれた「山の下地域包括ケアネット(山の下ねっと)」の第5回全体会。同市社会福祉協議会老人デイサービスセンター藤見の立川恵子・センター長は、同ネットに参加することで、医師と関わりをもてるようになった当初を振り返った。 医療職と介護職の人たちは高齢者を中心にして近くで働いているようでいて、これまでは、職種としての歴史や使う用語の違いなどから、なかなか相いれないことも多かった。特に医師は、介護職からは「雲の上」の存在になりがちなのが現状だ。 そのような「垣根」を取り
鹿児島県 鹿屋 ( かのや ) 市の国立ハンセン病療養所「星塚敬愛園」が、障害者支援施設を園内に誘致することを決めた。高齢化で入所者の減少が続く中、空き地を有効活用し、地域との共生を図るのが狙い。近く社会福祉法人と土地の貸借契約を結ぶ予定で、2017年春の開設を目指す。 敬愛園などによると、貸し出すのは職員宿舎跡地の6400平方メートル。計画では、公募に応じた同県 肝付 ( きもつき ) 町の社会福祉法人「天上会」が、町内で運営し、20~70歳代が生活する障害者支援施設「新樹学園」(入所定員45人)を移転させるという。土地の貸付期間は16年4月から50年間、貸付料は年67万3000円の見通し。 敬愛園の入所者はピーク時の1割の約160人で、平均年齢は85歳。09年4月に施行されたハンセン病問題解決促進法は、入所者の孤立化を防ぐことなどを目的に、療養所の地域開放を可能にした。熊本県 合志 (
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