豪雨、医療・介護施設の被害調査へ 厚労省が対策本部：朝日新聞デジタル
九州北部での豪雨を受けて厚生労働省は６日午前、災害対策本部を設置した。職員を現地に派遣して、医療機関や介護など社会福祉施設の被害状況の確認を進める。災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ（ディーマット）」も待機しており、要請があればすぐに出動できるという。 塩崎恭久厚労相は設置後の会議で、「被害状況を徹底的に調べてほしい。避難所の医療、福祉、生活関係の面での対応も万全を期すことが大事だ」と強調した。福岡県東峰村で孤立した特別養護老人ホームが２カ所あるとの情報があり、１カ所では駐車場への土砂の流入があったが、いずれも人的被害はないことが確認できたという。同県朝倉市などで計約２千戸が断水しており、対応を急ぐという。
福島原発事故：介護の広域連携進まず 住民帰還の障害に | 毎日新聞
県内各地で開かれている介護人材の就職相談会も参加者の姿はまばらだ＝福島県南相馬市原町区で２０１７年２月２６日、大塚卓也撮影 東京電力福島第１原発事故の避難指示が今月末から相次ぎ解除される福島県の浪江、富岡両町と飯舘村で、住民帰還の大きな障害になっているのが高齢者介護施設の不足だ。３町村は住民の需要に応じるため、周辺市町村の施設に受け入れを求めている。しかし、各施設とも介護士や看護師の確保に苦しみ、新たな入所者を迎えられる状態ではない。介護の「広域連携」も人手不足に阻まれているのが実情だ。 浪江町幾世橋の介護老人保健施設「貴布祢（きふね）」は、震災前は町内に２カ所あった入所型施設の一つだ。運営する医療法人伸裕会（新地町）の担当者は「今後も再開はしない方針を町に伝えた」と話す。
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災害派遣精神医療チーム：ＤＰＡＴ発足 鹿大と姶良病院、県が協定 ／鹿児島 | 毎日新聞