東京都はICT（情報通信技術）を活用し、認知症の症状を改善する事業を2018年度中に始める。症状を数値やグラフで可視化し、家族や介護職員などで情報を共有するプログラムを外郭団体が開発した。区市町村に補助金を出し、導入する介護事業者を募る。急速に高齢化が進む25年までに、都内全域に取り組みを広げる計画だ。東京都医学総合研究所（東京・世田谷）が認知症ケアに実績のあるスウェーデンを参考にプログラムを

タブレット端末を使って、施設利用者の患部を診る須見昌輝院長＝徳島県石井町藍畑の須見医院で、松山文音撮影 徳島県石井町藍畑の須見医院と同町で介護事業所を運営するＮＰＯ法人「あかねの和」が、ＩＴ機器開発などを手掛ける楽研（東京）と連携し、タブレット端末による遠隔診療の実証実験に乗り出した。遠隔診療で民間同士の連携は県内で初めて。高齢化で医療や介護ニーズが増える一方、支え手の人手不足が深刻化しており、双方の負担軽減が見込まれる遠隔診療の普及に期待が高まる。【松山文音】 「この前の耳の腫れを見せてもらえますか」

チャットを業務の効率化に生かすポイントが、定型化した自動処理をチャット画面から起動するボットの活用だ。先進事例を紹介する。 東京都と大阪府で訪問介護サービスなどを提供するグッドライフケアホールディングス（東京・中央）は、サービスを利用する介護者の情報をクラウド型の顧客管理システム「Salesforce」で管理している。チャットサービスはChatWorkを採用している。 管理している情報は年齢や住所などの個人情報や契約するサービス内容にとどまらない。介護職員が訪問したときに気が付いた重要な近況も専用の欄を設けて登録し、きめ細かい介護サービスに生かしている。「体調に異変がある。来訪前の午前中に、食事を嘔吐した様子もあった」「自宅の廊下で転倒した。けがをしている」──。Salesforceには被介護者のこうした容体変化が登録されていく。 同社は職員が駐在する支店が2都府で10近くある。近況は支店

2021-09-072017-04-20 富士通と横浜市住宅供給公社、IoTを活用した高齢居住者の見守りサービスで協業 横浜市住宅供給公社と富士通株式会社は、IoTを活用して高齢居住者の生活状況や健康状態を遠隔で見守るサービスについて、その有用性や事業性の検証を行うことを目的とした協定を締結した。まずは、「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc（メタアーク）」（注1）で展開している「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE（ユビキタスウェア） 居住者の見守りソリューション」（以下、居住者の見守りソリューション）を活用した実証を、横浜市住宅供給公社の所有する賃貸物件において、本日4月20日より6カ月間実施する。 同実証では、室内に設置した「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE リモート

政府は12日、経済財政諮問会議を開き、医療や介護分野の改革論議に着手した。過剰な医療行為などの地域差を洗い出すデータを活用して是正を促すほか、地域ごとに都道府県が主導して医療・介護を効率的に見直すしくみをつくる方針。医療・介護費の抑制につなげる。来年度予算編成は診療報酬や介護報酬の改定も焦点で、社会保障改革を巡る攻防が激しくなる。諮問会議は12日の会合で、6月にまとめる経済財政運営の基本方針（

多くの限界集落が孤立して点在している鹿児島県肝属郡肝付町。その課題を解決すべく、ICTの活用による地域包括ケアに活路を見いだした同町では今、企業や研究機関との共創による地域活性化を推進している。 小惑星探査機「はやぶさ」の打ち上げで知られる内之浦宇宙空間観測所がある町。それが鹿児島県肝属郡肝付町だ。2005年7月に高山町と内之浦町が合併して誕生したこの町は、面積308km2ととても広い。車での移動だと南北に120分、東西に90分ほどかかる。 そこに、わずか1万6582人（2014年8月31日時点）の住民が、132の集落に点在して暮らしている。132の集落のうち33の集落が、いわゆる限界集落。高齢化率90％を超える集落と高齢化率100％の集落も1つずつ存在する。

「Pepperが何台も導入されている介護ホーム」──静岡県静岡市にある「まごころタウン静岡」では、AIの代名詞となりつつある感情認識パーソナルロボット「Pepper」にMicrosoft Cognitive Servicesを連携して実現した実証実験が行われている。 Pepperが出迎える最先端の介護施設 2014年に登場し、2015年6月に一般向け発売され、家庭から店頭まで普及し続けるPepper。店頭で目にする機会が多いが、最近は介護施設などヘルスケア領域でも導入が進んでいる。 今回、その実例として訪れた「まごころタウン静岡」は、社会福祉法人まごころが運営する2015年5月にオープンした比較的新しい施設だ。「eかいごナビ」の運営など、介護総合支援事業を行うインフィックのグループであり、約100人が生活する特別養護老人ホームを中心に、ショートステイや、併設する「まごころタウンでい草薙」で

政府は26日に開いた構造改革徹底推進会合で、医療や介護で現場の生産性を高めるための情報通信技術（ICT）の活用について、有識者を交えて議論した。治療データの標準化や、人工知能（AI）で分析する診療支援など、先端的な技術の普及に向けた課題を整理した。出席した国際医療福祉大学の高橋泰教授はICTの活用について「情報の電子化」「標準化」「AIを使った情報の付加

2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。 画像はリリースより 政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。 このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライ

富士ゼロックスは、NPO法人の北三陸塾（岩手県久慈市、理事長：竹下敏光氏、久慈市医師会会長）とともに、情報ネットワーク基盤「北三陸ネット」を構築、2016年3月より稼働する。医療・介護・福祉領域のさまざまな情報の連携やバックアップを行い、サービスの向上を目指す 今回の情報ネットワーク基盤には、久慈医療圏4市町村（久慈市、洋野町、野田村、普代村）の病院、診療所（医科・歯科）、調剤薬局、介護施設、福祉施設（地域包括支援センターなど）、計67施設が参加する。参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドへ格納することで、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになる。 共有する情報には、同意に基づいた住民の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケア記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡

武藤真祐さんが経営する国内３カ所のクリニックのうち、宮城県石巻市にあるクリニックには、地域に「石巻 在宅医療・介護情報連携協議会」という組織があります。在宅にかかわる医師や看護師、ケアマネらが患者の情報を共有して、よりよい在宅ケアを提供するためですが、そのような地域の組織は、なぜ東京都文京区や練馬区のクリニックにないのでしょうか。（アピタル編集部） 石巻で何をやっているのかちょっと説明しましょう。石巻 在宅医療・介護情報連携協議会は、運営委員と構成員に分かれています。運営委員は、病院や診療所の院長、主だった訪問看護ステーションの所長、薬剤師会の理事などが入っています。構成員は実際に情報を共有している医療・介護事業所です。また、クリニック、訪問看護、薬局の３つのワーキンググループがあり、それぞれで課題解決を行っています。2012年に始めたときは参加施設が１０カ所でしたが、2015年には５０カ