兼業者の労災給付、厚労省が議論開始 - 日本経済新聞厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会は22日、複数の企業で働く人の労災保険の給付のあり方について議論を始めた。今は複数の企業で働く場合でも、負傷した時に働いていた企業の賃金分しか補償されない。副業・兼業といった働き方が多様化するなか、複数職場分の賃金に基づいて給付する方向で議論が進みそうだ。労災保険は働く人が仕事上の事故で負傷したり死亡したりした場合に本人や遺族が給付を受けられ
「平成27年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場」を公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
厚生労働省では、このたび、平成27年度に石綿ばく露作業による労災認定などを受けた 労働者 ※１ が所属していた事業場について、名称、所在地、作業状況などの情報 ※２ を取りまとめましたので 、公表します。公表する事業場数は以下のとおりです （名称などの詳細は添付資料１ 参照） 。 平成27年度「石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表」等の訂正について 919 事業場 （うち新規公表696事業場） 建設業以外の事業場 （第１表） 427事業場 （うち新規公表248事業場） 建設業の事業場 （第２表） 492 事業場 （うち新規公表448事業場） ＊ 平成17年7月の第1回公表以来、今回の平成27年度分で、延べ11,428事業場を公表しました。 石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表は、（１）公表事業場で過去に就労していた 労働者の方々に対して、石綿ばく露作業に従
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