原発難民の母子「なぜ福島に帰れないか」、欧州で講演 - オルタナ
福島原発被害訴訟原告の藤原理恵さん（仮名、47）が子ども2人を連れて3月24～25日、ドイツの2都市を訪れ、東日本大震災から7年間におよぶ苦難の生活について講演した。藤原さんは被ばくから子どもを守るため、福島県いわき市から東京に「自主避難」中で、同じく自主避難の２組の母子とともに、国連人権理事会出席のために渡欧した。フランスでも講演し、深刻な放射能汚染や健康被害などの「福島に帰れない理由」を訴えた。（ドイツ・アーヘン＝川崎陽子） 「3.11から7年後の問題の実情を知ることができた」と感想を述べる国会議員のオリバー・クリシャー氏東日本大震災が起きた時、放射能被ばくによる健康被害の予備知識があった藤原さん一家は、福島第一原発の冷却がおかしくなるだろうと予測し、すぐに車で風上に逃げた。 原発事故後も、自宅のあるいわき市には政府からの避難指示は出なかったため、東京の避難所では、同じく福島から避難し
広島土砂災害：被災の子供、ストレス２．２倍 影響長期化 | 毎日新聞
犠牲者７７人を出した３年前の広島土砂災害が、子供に与えた心理的影響について、広島県小児科医会が教員らにアンケート調査したところ、情緒不安定などストレス反応がある「気になる子供」の割合が、被災地外と比べて２．２倍高いことがわかった。同会は「深刻な被災が子供の心に長期的な影響を及ぼしている」としている。 調査は今年２～４月、広島市安佐南、安佐北両区の被災地にある保育園・幼稚園、小中学校計１５校（児童ら３６０１人）と、両区の被災地外の計７校（同２７１１人）を対象に、教員や保育士ら計２２４人にアンケートを実施した。教師らが相談や指導が必要と感じる気になる子供を抽出し、落ち着きがない▽表情が乏しい▽長期欠席がみられる－－など約４０項目で該当する部分をチェックした。
20政令指定都市｢幸福度｣ランキング2016年版
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47都道府県｢幸福度｣ランキング2016年版
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熊本地震：高リスク妊婦ら県外に…市民病院被災で１５０人 | 毎日新聞
熊本地震による熊本市民病院（熊本市東区）の総合周産期母子医療センターの被災により、熊本県内の早産などのリスクが高い妊産婦や重い疾患を抱える新生児を、今後年間約１５０人、県外に搬送する試算となっていることが、関係者への取材で分かった。 総合周産期母子医療センターは、一般の産婦人科で受け入れられない高リスク出産の「最後のとりで」とされ、母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）や新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を備えている病院を都道府県が指定する。県内では市民病院の他にセンターが１カ所しかない。 市民病院は４月１６日の本震で１階ロビーの天井や外壁が損傷し、入院患者約３１０人が全員避難。ＮＩＣＵにいた新生児３８人は１７人を県内、２１人を県外に搬送した。入院再開の見通しは立っていない。
熊本地震：子どもの心支援を ＮＧＯがサイト開設 | 毎日新聞
世界各地の子どもたちを支援している国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、熊本地震で心理的に不安定になっている子どもに対して、周囲の大人が適切なコミュニケーションをとって支援につなげるための「心理的応急処置」を紹介する特設サイト（http://www.savechildren.or.jp/lp/kumamotopfa/）を開設した。 サイト内では、ストレスを抱えている子どもたちが取り乱したり、パニックになったりする反応がある一方で、あまり動かなくなったり、静かになったりすることもあることを紹介。その上で、負傷の有無など子どもの様子をしっかり「見る」、無理につらい体験を思い出させずに必要なものや心配なことを「聞く」、その上で必要なものや情報に子どもたちを「つなぐ」という３点が応急処置の原則と説明している。「あくまでできる範囲で…
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【九州北部豪雨】避難所などで「子どものための心理的応急処置」の活用を～被災した子どもたちのこころのケア～：時事ドットコム
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在宅のケア児、熊本に避難所 県内の医師ら「モデル広めたい」 地震教訓に医療機器の電源確保 - 西日本新聞
福祉避難所の運営、医療機関と連携を | 医療介護CBnews
【熊本地震】避難所での食事「食物アレルギー」に相談窓口…１型糖尿病も - 産経WEST