熊本地震による熊本市民病院(熊本市東区)の総合周産期母子医療センターの被災により、熊本県内の早産などのリスクが高い妊産婦や重い疾患を抱える新生児を、今後年間約150人、県外に搬送する試算となっていることが、関係者への取材で分かった。 総合周産期母子医療センターは、一般の産婦人科で受け入れられない高リスク出産の「最後のとりで」とされ、母体・胎児集中治療室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)を備えている病院を都道府県が指定する。県内では市民病院の他にセンターが1カ所しかない。 市民病院は4月16日の本震で1階ロビーの天井や外壁が損傷し、入院患者約310人が全員避難。NICUにいた新生児38人は17人を県内、21人を県外に搬送した。入院再開の見通しは立っていない。