被災3県 心のケア連携 厚労相、18年度予算に計上 - 日本経済新聞
塩崎恭久厚生労働相は12日、岩手県を視察し、東日本大震災の被災者の精神的なケアを担う岩手、宮城、福島3県の「心のケアセンター」の連携を強化するため、必要な事業費を来年度政府予算に計上する方針を示した。8月の概算要求に盛り込む。センターは県ごとに運営されており、担当者が定期的に会議を開き、成功事例や課題を共有することでより効果的な対策を目指す。塩崎氏は
惨事ストレスケアに2700人 災害現場の消防隊員 - 日本経済新聞
災害や事故の現場で消防隊員や団員が受ける精神的なショック「惨事ストレス」を軽減するため、総務省消防庁が2003年に専門家の派遣制度を始めて以降、ケアの受診者は17年4月1日時点で延べ2776人に上ったことが15日、分かった。消防庁は積極的な利用を呼び掛けており、態勢を充実させていく方針だ。惨事ストレスは、多数の死傷者が出た現場や同僚の殉職に直面したショックで不眠や無気力、うつといった症状が出る
大震災６年：関連自殺、福島突出８０人 精神科病床が激減 | 毎日新聞
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故の被災地から避難している人は、いまも約１２万３０００人おり、プレハブ型仮設住宅で生活する人もまだ約３万５０００人に上る。東日本大震災に関連した自殺者は、２０１５年までで１６２人。うち８０人を福島が占めており、岩手３５人、宮城４０人と比べ突出して多い。 福島県で訪問ケアを行う「訪問看護ステーションなごみ」を運営するＮＰＯ「相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会」は、震災対応型アウトリーチ事業を１２年から継続している。原発事故の影響で福島県沿岸部の相双地区の精神科病院は五つから二つに減り、約９００床あった病床数も約１１０床まで激減。なごみが活動する南相馬、相馬両市は避難指示区域からの避難者も多く暮らし、なごみが医療の穴埋めをしているかたちだ。現在、病院や自治体から連絡を受けた３７人を対象に、保健師や社会福祉士ら５人の専門チームが２４時間態勢で見守
心のケア ＤＰＡＴ派遣 精神科病院や被災者を支援：朝日新聞デジタル
熊本地震で被災した精神科の患者らの支援のため、九州や中国地方から派遣された「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」が１５日、被災地に入った。派遣は２０１４年の広島土砂災害と御嶽山噴火に続き、今回で３回目。今後は、避難所などの被災者の心のケアにもあたるという。 ＤＰＡＴは東日本大震災を契機に発足。精神科医や看護師ら数人１組で、災害や大事故が起きた際に派遣される。被災者の心のケアにあたったり、被災して機能が低下する精神医療を支援したりするのが目的だ。 精神疾患の患者約２００人が入院する益城町の益城病院。建物に亀裂が入り、水道や電気、ガスが使えなくなった。犬飼邦明理事長（６４）は、患者約５０人はそれぞれの自宅に、約１５０人は別の病院などに移ってもらうことを決めた。 この転院を支えたのが１５日午前に宮崎県などから駆けつけたＤＰＡＴのチーム。患者に付き添ったり職員の相談にのったりして、夕方までにほとん
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心の不調、今も続く＝震災関連自殺、福島で９９人－東日本大震災７年：時事ドットコム
災害派遣精神医療チーム：ＤＰＡＴ発足 鹿大と姶良病院、県が協定 ／鹿児島 | 毎日新聞
熊本地震でのDPATの活動が報告【日本精神神経学会学術総会】：日本医事新報社