おくすり手帳：４カ国語 横浜の市民団体と地元企業が製作 外国人らにアンケ「多文化共生のきっかけに」 ／神奈川 | 毎日新聞
横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」（小池由美代表）が製作を進めてきた４カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの４カ国語に…
損保各社：訪日客向け保険に注力 医療費未払い相次ぎ | 毎日新聞
大手損害保険各社が、訪日外国人旅行者の病気やけがなどに対応する「インバウンド保険」の販売に力を入れている。訪日客急増の一方で、無保険の外国人が医療費未払いのまま帰国するといったトラブルも相次いでいるため、各社は旅行者本人だけでなく、受け入れ業者向けの保険も用意し、普及に取り組んでいる。 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、２０１６年の訪日外国人旅行者は過去最多の約２４０４万人で、政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に４０００万人まで増やす目標を掲げている。 一方、観光庁の調査によると、訪日外国人の約３０％は旅行保険に加入せずに入国しているとみられる。滞在中に病気やけがで通院した場合、医療費が全額自己負担となることが未払いを助長しているとみられる。大阪府内では昨年、訪日外国人を受け入れた病院の３０％で未払いが発生したとの調査結果もある。
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