ＮＰＯ：医療支える市民育成 東京で講座、７月から | 毎日新聞
医療関係の会議や検討会に、患者や市民の参画を求める動きが広がっている。「賢い患者」を目指し活動するＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル）」（大阪市）はそうした要請に応えるため、今夏、委員として参加できる人材の養成を東京で始める。 行政や医療機関などによる医療関係の会議に、患者が委員として位置付けられるようになったのは１９９０年代後半から。２００７年のがん対策基本法の施行後は、国や都道府県の協議会に、専門家や有識者に加え患者がメンバーとして入る傾向が強まり、今年度からは特定機能病院の医療安全をチェックする外部監査委員会でも一般人の参加が明示された。一部の学会では標準的な治療法をまとめた「診療ガイドライン…
お薬手帳：やさしい４カ国語で製作 横浜の市民団体 | 毎日新聞
外国人のための４言語によるお薬手帳の試作品を見ながら話し合う大川印刷と共生のまちづくりネットワークよこはまの関係者ら＝横浜市神奈川区で、石塚淳子撮影 大川印刷（横浜市、大川哲郎社長）と市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」（小池由美代表）が協働で、やさしい日本語を含む４カ国語による「わたしのおくすり手帳」を製作している。お薬手帳は近年、重要性が見直されている。特に災害時に力を発揮することから、災害弱者になる可能性の高い外国人にも必要だという共通認識に立った。企業とＮＰＯが協力して社会貢献事業に取り組むモデルケースにしたいという。 大川印刷は輸入薬品のラベル印刷をきっかけに創業、医療分野の印刷も多く手がけてきた。企業の社会的責任に基づく活動の一つとして、大学生を半年間、インターンとして受け入れている。
精神科病院の評価公開へ 患者団体 - 日本経済新聞
精神疾患の患者や家族、医療者でつくるNPO法人「地域精神保健福祉機構（略称コンボ）」は10日までに、会員へのアンケートを基にした医療機関の精神科の診療に対する評価を、16日にもインターネット上で本格的に公開すると発表した。機構の調査では、会員の約4割が信頼できる医師を見つけるまでに5年以上かかっている。機構は病院や診療所の評価を公表し、患者が早期に適切な治療を受けられるよう後押しする考えだ。
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難病児支援：相談カー始動 ＮＰＯが運営、専門員が家庭訪問 ／愛媛 | 毎日新聞
お薬手帳 外国人にも既往症や宗教書き込む欄も