国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１２日、２０１７年の世界の死刑に関する報告書を発表した。顧問のチアラ・ジョージオ氏は日本について取材に対し、死刑が執行された４人の中に再審請求中の死刑囚も含まれていたと指摘し「日本は改善が見られなかった」と懸念を示した。 報告書は、日本では死刑囚の親族や弁護士に事前に知らせず「秘密裏に刑を執行している」と指摘。１９９７年の永山則夫元死刑囚以来となった元少年の死刑執行も問題視した。 昨年は判明分で２３カ国・地域で少なくとも９９３人の死刑が執行され、１６年比で４％減だった。（共同）

【ニューヨーク=高橋里奈】性暴力被害に関する告発本を出した伊藤詩織さん（28）は16日、ニューヨークの国連本部で記者会見し「日本の文化は"恥"が大きな部分を占めており、性暴力はタブーな話題だ」として被害者が声をあげることの難しさを訴えた。社会から大きなバッシングを受けたと話し、セクハラや性暴力を巡る日本社会の意識改善を求めた。警察にレイプ被害を届け出た伊藤さんは「よくある話だ」といわれたという

ハンセン病根絶のために活動を続ける日本財団会長の笹川陽平氏。世界各地のハンセン病患者の施設を訪れ、無償でハンセン病の薬を届けてきた。ＷＨＯのハンセン病制圧予算のほとんどを日本財団が支出してきたという。金で人の命を助けられるなら、悪魔にでも頭を下げるとまで言うのだ。情熱の源泉は何なのか。 本書は、著者が２０１０年から７年間にわたって、陽平氏のハンセン病制圧の旅に同行した記録である。アフリカの小国マラウイ共和国から、太平洋上の島々で構成され、東西の端から端へ行くのに１週間かかるというキリバス共和国まで２０カ国に及んだ。 ＨＩＶ、マラリアなど深刻な病に悩まされている国も少なくない。なぜそれよりも数が少ないハンセン病に今も心血を注ぐのか。そんな問いに陽平氏は「父がうけた差別を晴らしてやりたい」と語る。右翼の大物と呼ばれ、「右手で汚れたテラ銭を集め左手で浄財として配る」と揶揄（やゆ）された父、笹川良

広島、長崎で被爆後、出国し、１９７５～９５年に死亡した在外被爆者の遺族約１５０人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は３１日、賠償請求権は死後２０年で消滅しているとの国の主張を認め、遺族の請求を棄却した。 絹川泰毅裁判長は、国が同じ条件の遺族１７５人と過去に和解している点を「不注意」としたものの、「著しく公平に反するとは言えない」などと述べた。遺族側は控訴を検討する。 原告は、韓国人被爆者３１人の遺族。死亡から２０～３９年が経過した２０１０年以降に提訴していた。 国は「出国すると被爆者の地位を失う」とする１９７４年の旧厚生省通達が０３年に廃止されるまで、健康管理手当（月約３万４０００円）などを支給せず、０７年の最高裁判決で違法と認定されると、提訴した在外被爆者や遺族との和解に応じてきた。

北朝鮮に拉致された可能性が否定できない「特定失踪者」の家族会が23日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）に北朝鮮の金正恩委員長を拉致の責任者として捜査するよう申し立てるため、現地へ出発した。ハーグに向かったのは新潟県の大沢孝司さん（失踪当時27）の兄で家族会の昭一会長（81）ら同会のメンバー。拉致被害者の増元るみ子さん（同24）の弟の照明さん（62）も同行した。ICC本部に「拉致は人

性的少数者への差別をなくすための提言やキャンペーンについて発表するアムネスティ・インターナショナルのメンバー（左端）＝東京都千代田区で２０１７年５月２日、藤沢美由紀撮影 性的少数者（ＬＧＢＴなど）への差別をなくそうと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は２日、政府や自治体が取り組むべき改善策をまとめた提言書を発表した。差別を禁止する法整備などを目指し、同日から署名を集めるなどのキャンペーンを展開する。 提言書では、職場や学校などでの日常的な差別や、同…

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【2016年11月20日 　ニューヨーク／東京発】 11月20日は「世界子どもの日」。ユニセフ（国連児童基金）は、子どもの権利条約が採択された1989年以降、子どもたちを取り巻く環境には多くの前進が見られるものの、今なお何百万人もの子どもたちの権利は日々侵害されている、と述べています。 紛争、危機、そして貧困が、何百万人もの子どもたちの命と未来をリスクに晒している中、子どもの権利を守ることは、かつてないほど緊急の課題であり、より健全で安定した社会づくりの鍵となるものです。最も弱い立場に置かれている子どもたちへ手を差し伸べるための投資を増やすことで、子どもの権利の侵害を止める必要があります。さもなければ、成長はより緩やかになり、不平等が増し、安定性は失われるという代償を払うことになるでしょう。 日本は、1994年4月22日に子どもの権利条約を批准しました。子どもの権利条約は、世界で最も短期間

【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は28日、人権理事会の改選議席の選挙を実施した。日本は4議席のアジア枠で177票を得て当選した。当選は4回目。拉致問題を含め北朝鮮の人権侵害などについて、国際社会に積極的に提起していく。同時に立候補した中国は日本より3票多い180票を得た。別の地域枠では米英やキューバ、ブラジルなどが当

非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 １９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。（共同）

世界社会福祉大会「暴力的鎮圧」…国際社会は「連帯」で答えた 障害等級制-扶養義務制廃止...福祉部長官は無視 海外の社会福祉士が応援、外信も驚いた暴力的鎮圧… 「われわれは彼らの話を聞かなければならない」 世界社会福祉大会で、 障害等級制-扶養義務制廃止を要求する奇襲デモに対し、 国際社会の福祉界は「連帯」で答えた。 6月27日、障害等級制-扶養義務制廃止共同行動(以下、共同行動)は、 世界社会福祉大会の開幕式で鄭鎮菀(チョン・ジニョプ)福祉部長官に面談を要求するために奇襲デモを行った。 彼らは舞台に上がり、プラカードを広げて、現在福祉部が進めている障害等級制改編案を批判し、韓国の惨めな福祉現実を知らせようとした。 だが彼らは警護員により、すぐ無惨に引きずり出された。 この過程で障害女性が車椅子から引き離され、手足をつかまれて引きずられて行き、 上衣がまくれ上がり胸が全部見えるほどであった

ニュージーランド地震では、日本人28人がビルの倒壊で犠牲になった。そのうち富山外国語専門学校生は12人に上り、英語を学んでいた若者が大半だった。遺族は同国の関係機関に倒壊の原因究明を求め続けている。「昨年中に終わるとされた倒壊原因の捜査がまた延びた。責任を明らかにして娘の無念を晴らしたい」。堀田めぐみさん（当時19）の父、和夫さん（61）は憤る。昨年11月、和夫さんは在日ニュージーランド大使