ハンセン病根絶のために活動を続ける日本財団会長の笹川陽平氏。世界各地のハンセン病患者の施設を訪れ、無償でハンセン病の薬を届けてきた。WHOのハンセン病制圧予算のほとんどを日本財団が支出してきたという。金で人の命を助けられるなら、悪魔にでも頭を下げるとまで言うのだ。情熱の源泉は何なのか。 本書は、著者が2010年から7年間にわたって、陽平氏のハンセン病制圧の旅に同行した記録である。アフリカの小国マラウイ共和国から、太平洋上の島々で構成され、東西の端から端へ行くのに1週間かかるというキリバス共和国まで20カ国に及んだ。 HIV、マラリアなど深刻な病に悩まされている国も少なくない。なぜそれよりも数が少ないハンセン病に今も心血を注ぐのか。そんな問いに陽平氏は「父がうけた差別を晴らしてやりたい」と語る。右翼の大物と呼ばれ、「右手で汚れたテラ銭を集め左手で浄財として配る」と揶揄(やゆ)された父、笹川良
広島、長崎で被爆後、出国し、1975~95年に死亡した在外被爆者の遺族約150人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は31日、賠償請求権は死後20年で消滅しているとの国の主張を認め、遺族の請求を棄却した。 絹川泰毅裁判長は、国が同じ条件の遺族175人と過去に和解している点を「不注意」としたものの、「著しく公平に反するとは言えない」などと述べた。遺族側は控訴を検討する。 原告は、韓国人被爆者31人の遺族。死亡から20~39年が経過した2010年以降に提訴していた。 国は「出国すると被爆者の地位を失う」とする1974年の旧厚生省通達が03年に廃止されるまで、健康管理手当(月約3万4000円)などを支給せず、07年の最高裁判決で違法と認定されると、提訴した在外被爆者や遺族との和解に応じてきた。
東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性(34)がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメント(パワハラ)が原因だったとして、立川労働基準監督署(東京都立川市)が労災認定したことがわかった。男性と、男性が加入する労働組合などが12日、記者会見して明らかにした。認定は6月7日付。 男性は2014年7月に都内の建設会社に入り、上下水道の配管工事を担当。立川労基署の認定によると、複数の日本人の上司から日常的に「バカ、この野郎」と暴言を受けたり、ヘルメットの上から頭を小突かれたりしていた。胸ぐらをつかまれて押し倒される暴行を受けたこともあり、16年3月にうつ病と診断された。労基署は、上司の言動は業務指導の範囲を超えた人格否定で、うつ病発症の原因になったと判断し、労災と認めた。 男性は実習生を支援する労組の協力を得て労災を申請していた。今月カンボジアへ帰国し、うつ病の治療を
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