性的少数者への差別をなくすための提言やキャンペーンについて発表するアムネスティ・インターナショナルのメンバー(左端)=東京都千代田区で2017年5月2日、藤沢美由紀撮影 性的少数者(LGBTなど)への差別をなくそうと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は2日、政府や自治体が取り組むべき改善策をまとめた提言書を発表した。差別を禁止する法整備などを目指し、同日から署名を集めるなどのキャンペーンを展開する。 提言書では、職場や学校などでの日常的な差別や、同…
性的少数者への差別をなくすための提言やキャンペーンについて発表するアムネスティ・インターナショナルのメンバー(左端)=東京都千代田区で2017年5月2日、藤沢美由紀撮影 性的少数者(LGBTなど)への差別をなくそうと、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は2日、政府や自治体が取り組むべき改善策をまとめた提言書を発表した。差別を禁止する法整備などを目指し、同日から署名を集めるなどのキャンペーンを展開する。 提言書では、職場や学校などでの日常的な差別や、同…
【2016年11月20日 ニューヨーク/東京発】 11月20日は「世界子どもの日」。ユニセフ(国連児童基金)は、子どもの権利条約が採択された1989年以降、子どもたちを取り巻く環境には多くの前進が見られるものの、今なお何百万人もの子どもたちの権利は日々侵害されている、と述べています。 紛争、危機、そして貧困が、何百万人もの子どもたちの命と未来をリスクに晒している中、子どもの権利を守ることは、かつてないほど緊急の課題であり、より健全で安定した社会づくりの鍵となるものです。最も弱い立場に置かれている子どもたちへ手を差し伸べるための投資を増やすことで、子どもの権利の侵害を止める必要があります。さもなければ、成長はより緩やかになり、不平等が増し、安定性は失われるという代償を払うことになるでしょう。 日本は、1994年4月22日に子どもの権利条約を批准しました。子どもの権利条約は、世界で最も短期間
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