離婚夫婦、子供引き渡し迅速に ハーグ条約実施法改正へ 法制審部会が試案取りまとめ - 産経ニュース
海外での結婚生活が破綻するなどした親が日本に子供に連れ帰る事例が国際問題化する中、法制審（法相の諮問機関）の部会が、引き渡し（返還）が確定した子供を、連れ帰られた親に渡す実効性を高めるための試案をまとめる方針を固めたことが２５日、分かった。連れ帰った親本人がいなくても、裁判所の執行官が子供を連れ出せるようにすることなどを盛り込み、今夏にも民事執行法・ハーグ条約実施法改正の要綱案をまとめる。 現状では手続きの煩雑さのため、引き渡し確定後も子供がそのまま日本で暮らすことが多く、国際社会から制度の見直しが求められていた。 ハーグ条約は国際的な子供の連れ帰りに関する国際条約で、日本は平成２６年に締結。だが、実効性が不十分だとして、今年５月に公表された米国務省の年次報告書では、日本は「条約不履行国」に分類されている。 法制審民事執行法部会は国内の連れ帰り事案を対象に、引き渡しの実効性を高めるために民
ハーグ条約：「子の返還拒否は著しく違法」最高裁初判断 | 毎日新聞
国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法だとして、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に子の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、「父親の請求を認めるべきだ」として、父親側敗訴とした１審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。
子供の国際返還、実現は３割 ハーグ条約発効３年、外務省が実績取りまとめ（1/2ページ）
国際結婚した夫婦間などで国境をまたいだ子供の連れ去りが起きた場合、原則的に子供を元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、日本に関連する子供の返還実現率は約３割であることが１５日、分かった。日本での同条約発効から４月１日で３年を迎え、外務省が３月３１日までの実績をまとめた。 同条約によると、子供を連れ去られた親は、自国や連れ去られ先の国の中央機関（日本は外務省）に子供の返還に向けた援助を申請できる。中央機関は夫婦間の交渉などを支援。交渉がまとまらなかった場合、裁判所が返還すべきかどうか判断する。返還が原則だが、（１）連れ去られ先の環境に子供が適応している（２）返還で子供の心身に悪影響や危険が生じうる（３）子供が返還を望まない－などの場合、返還しなくてよいとする例外規定がある。 まとめによると、「日本から外国への返還に向けた援助」の申請件数は６８件、「外国から日本への返還に向け
子供連れ去り 国内外から日本の姿勢批判「英語では『誘拐・拉致』だ」 ハーグ条約発効３年（1/3ページ）
一方の親による子供の連れ去りをめぐり、日本の予防・解決態勢の不備を指摘する声が国内外で強まっている。今国会では「現状のままでは連れ去りが続く」との危惧が提起されたほか、子供を連れ去られた親でつくる団体も国に対策を求めた。海外では対日制裁を求める声も上がる。ハーグ条約の日本での発効から３年を迎えた中、日本の対応に注目が集まっている。（小野田雄一） ■ 「日本はハーグ条約に加盟しながら、国内では連れ去りが実質的に容認され、むしろ連れ去った者勝ちの状態だ」「連れ去りというが、英語では『誘拐・拉致』だ。米国から子供を連れ去って国際手配された日本人女性もいる。子供の返還に応じない国への制裁を定めた『ゴールドマン法』に基づき、米国が日本を制裁する恐れもある」 日本維新の会の松浪健太議員（４５）は今国会の衆院予算委員会委や法務委員会でこう指摘した。その上で子供の親権をめぐる夫婦間の訴訟などで、子供を連れ
日本への子供返還命令 韓国家裁、韓国に連れ帰った夫に対して ハーグ条約による判断 - 産経ニュース
ソウル家裁は１５日までに、日本で結婚した在日韓国人の妻（３９）と別居状態となり、子供２人を連れて韓国に帰った韓国人の夫（４１）に対し、２人を日本に送り返すよう命じる決定を出した。両親の離婚などにより国境を越えて連れ出された子供の扱いを定めたハーグ条約に基づき韓国の裁判所が出した初判断として、韓国メディアが報じた。 決定が出されたのは１４日。夫婦は２００５年に結婚し、１３年ごろから別居、子供らは妻が養育した。夫は昨夏、「韓国で闘病中の父の意識が戻り、子供を会わせたい」と２人を連れて帰り、妻と連絡を絶った。 妻はハーグ条約に基づき韓国の家裁に子供の返還を申し立てた。家裁は１４日、「夫は子供を違法に連れ去り、妻の養育権を侵害した」と指摘した。（共同）
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日本のハーグ条約履行に不備も＝子供連れ去りで米国務省：時事ドットコム
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子どもをスリランカへ返還命令「ハーグ条約」国内初適用か――大阪家裁が判断 - 弁護士ドットコムニュース