日本人が知らずにしている人種差別の｢正体｣
最近、私が日本での人種問題について書いた記事について、日本人の友人と話していたときのこと。彼女はきっぱりと、「悪いけど、あなたは間違っている。日本に人種差別はないわ」と私に言った。 私にそのようなことを言った日本人は彼女が最初ではない。実質的には日本のスローガンのようなもので「日本へようこそ！ 人種差別がないこの国なら、きっと楽しい滞在になりますよ！」という確信が心に埋め込まれているのだろう。これに反する意見にはいつだって失望させられてしまう。それもわからなくはない、現代の国際風潮では、人種差別がないというのは国の自慢であり、またそうであるべきだからだ。 日本には人種差別がないという「確信」の理由 しかしこの確信は、ある視点から見た場合だけ本当だといえる。その視点を成立させる考えは2つあり、まず1つ目は、人種差別が日本では事実上ありえないのは、大多数が日本人として識別されるから、とする考え
性的搾取と虐待、職場でのハラスメント 「NOT HERE～ここでは、許されない」 ユニセフ事務局長から全職員に向けた書簡｜日本ユニセフ協会｜プレスリリース
性的搾取と虐待、職場でのハラスメント 「NOT HERE～ここでは、許されない」 ユニセフ事務局長から全職員に向けた書簡 【2018年3月1日 ニューヨーク発】 ユニセフ（国連児童基金）のヘンリエッタ・フォア事務局長は、ユニセフの全職員に対し、子どもに対する性的搾取および虐待および職場でのハラスメントの問題に組織をあげて取り組むための決意を以下のとおり表明しました。 ＊ ＊ ＊ ヘンリエッタ・フォア事務局長から全職員への書簡 親愛なるユニセフ職員のみなさんへ 先週、私たちは、相手への思いやりや尊敬、平等、信頼などといったユニセフが最も重視する価値に、私たちひとりひとりがどのように従って行動すべきかについて、忌憚ない意見を交わす機会がありました。 職場でのハラスメントに関する懸念や改善に向けてのアイディアをSNSやEメールで送って下さったみなさんに、感謝します。ユニセフ首脳部一同は、みなさ
平昌にセクハラ被害選手の対応センターを設置、五輪史上初
韓国・平昌で、五輪マークのそばを歩くボランティアの人たち（2018年2月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【2月6日 AFP】韓国で9日に開幕する平昌冬季五輪で五輪史上初めて、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や虐待に苦しむ選手を心身両面でサポートするカウンセリングセンターが設置される。会場内の4か所に設けられ、大会関係者によると、被害にあった選手が警察に被害を届け出られるよう法律面での助言も行う。 国際オリンピック委員会（IOC）で安全保護対策を担当するスーザン・グレイニッグ（Susan Greinig）氏は「私たちは選手たちを守る必要がある。選手たちが（セクハラを）回避しどのような状況にも対処できるようサポートしていく」と語った。 グレイニック氏によれば、選手を性的虐待から保護する活動を始めた頃、この問題はまだタブー視されていた。だが
ＩＯＣ：性的虐待を非難する声明 米国体操の事件受け | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は４日の理事会で、米国体操協会の元担当医師が約３０年にわたり、治療目的で女子選手に性的虐待を繰り返してきた事件を受けて「スキャンダルに深い衝撃と悲しみを覚える。証言した被害者の勇気をたたえたい」との声明を発表した。 ＩＯＣは同様の被害を防ぐため、関係機関にＩＯＣ作成…
うつ病の外国人実習生、「パワハラが原因」と労災認定：朝日新聞デジタル
東京都内の建設会社で技能実習生として働いていたカンボジア人の男性（３４）がうつ病を発症したのは職場でのパワーハラスメント（パワハラ）が原因だったとして、立川労働基準監督署（東京都立川市）が労災認定したことがわかった。男性と、男性が加入する労働組合などが１２日、記者会見して明らかにした。認定は６月７日付。 男性は２０１４年７月に都内の建設会社に入り、上下水道の配管工事を担当。立川労基署の認定によると、複数の日本人の上司から日常的に「バカ、この野郎」と暴言を受けたり、ヘルメットの上から頭を小突かれたりしていた。胸ぐらをつかまれて押し倒される暴行を受けたこともあり、１６年３月にうつ病と診断された。労基署は、上司の言動は業務指導の範囲を超えた人格否定で、うつ病発症の原因になったと判断し、労災と認めた。 男性は実習生を支援する労組の協力を得て労災を申請していた。今月カンボジアへ帰国し、うつ病の治療を
「沖縄で無数の人権侵害」 ＮＧＯ批判に日本政府が反論 国連会合で非難の応酬 - 産経ニュース
非政府組織（ＮＧＯ）「反差別国際運動」は１９日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については（日米地位協定により）被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 １９日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。（共同）
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沖縄・うるまの女性殺害：日米政府、遺族に見舞金 元米軍属、賠償相当額 - 毎日新聞
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「性暴力はコストの安い武器だ」ノーベル平和賞候補のコンゴ医師が初来日で訴え - 産経ニュース