性的搾取と虐待、職場でのハラスメント 「NOT HERE～ここでは、許されない」 ユニセフ事務局長から全職員に向けた書簡｜日本ユニセフ協会｜プレスリリース
性的搾取と虐待、職場でのハラスメント 「NOT HERE～ここでは、許されない」 ユニセフ事務局長から全職員に向けた書簡 【2018年3月1日 ニューヨーク発】 ユニセフ（国連児童基金）のヘンリエッタ・フォア事務局長は、ユニセフの全職員に対し、子どもに対する性的搾取および虐待および職場でのハラスメントの問題に組織をあげて取り組むための決意を以下のとおり表明しました。 ＊ ＊ ＊ ヘンリエッタ・フォア事務局長から全職員への書簡 親愛なるユニセフ職員のみなさんへ 先週、私たちは、相手への思いやりや尊敬、平等、信頼などといったユニセフが最も重視する価値に、私たちひとりひとりがどのように従って行動すべきかについて、忌憚ない意見を交わす機会がありました。 職場でのハラスメントに関する懸念や改善に向けてのアイディアをSNSやEメールで送って下さったみなさんに、感謝します。ユニセフ首脳部一同は、みなさ
【書評】ノンフィクション作家・河合香織が読む『宿命の戦記 笹川陽平、ハンセン病制圧の記録』高山文彦著 「大金くれるなら、悪魔にだって頭下げる」（1/2ページ）
ハンセン病根絶のために活動を続ける日本財団会長の笹川陽平氏。世界各地のハンセン病患者の施設を訪れ、無償でハンセン病の薬を届けてきた。ＷＨＯのハンセン病制圧予算のほとんどを日本財団が支出してきたという。金で人の命を助けられるなら、悪魔にでも頭を下げるとまで言うのだ。情熱の源泉は何なのか。 本書は、著者が２０１０年から７年間にわたって、陽平氏のハンセン病制圧の旅に同行した記録である。アフリカの小国マラウイ共和国から、太平洋上の島々で構成され、東西の端から端へ行くのに１週間かかるというキリバス共和国まで２０カ国に及んだ。 ＨＩＶ、マラリアなど深刻な病に悩まされている国も少なくない。なぜそれよりも数が少ないハンセン病に今も心血を注ぐのか。そんな問いに陽平氏は「父がうけた差別を晴らしてやりたい」と語る。右翼の大物と呼ばれ、「右手で汚れたテラ銭を集め左手で浄財として配る」と揶揄（やゆ）された父、笹川良
平昌にセクハラ被害選手の対応センターを設置、五輪史上初
韓国・平昌で、五輪マークのそばを歩くボランティアの人たち（2018年2月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【2月6日 AFP】韓国で9日に開幕する平昌冬季五輪で五輪史上初めて、セクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）や虐待に苦しむ選手を心身両面でサポートするカウンセリングセンターが設置される。会場内の4か所に設けられ、大会関係者によると、被害にあった選手が警察に被害を届け出られるよう法律面での助言も行う。 国際オリンピック委員会（IOC）で安全保護対策を担当するスーザン・グレイニッグ（Susan Greinig）氏は「私たちは選手たちを守る必要がある。選手たちが（セクハラを）回避しどのような状況にも対処できるようサポートしていく」と語った。 グレイニック氏によれば、選手を性的虐待から保護する活動を始めた頃、この問題はまだタブー視されていた。だが
在外被爆者遺族の損害賠償請求を棄却…大阪地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
広島、長崎で被爆後、出国し、１９７５～９５年に死亡した在外被爆者の遺族約１５０人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は３１日、賠償請求権は死後２０年で消滅しているとの国の主張を認め、遺族の請求を棄却した。 絹川泰毅裁判長は、国が同じ条件の遺族１７５人と過去に和解している点を「不注意」としたものの、「著しく公平に反するとは言えない」などと述べた。遺族側は控訴を検討する。 原告は、韓国人被爆者３１人の遺族。死亡から２０～３９年が経過した２０１０年以降に提訴していた。 国は「出国すると被爆者の地位を失う」とする１９７４年の旧厚生省通達が０３年に廃止されるまで、健康管理手当（月約３万４０００円）などを支給せず、０７年の最高裁判決で違法と認定されると、提訴した在外被爆者や遺族との和解に応じてきた。
核兵器禁止条約：採択、使用や開発「違法」 日本は不参加 | 毎日新聞
【ニューヨーク國枝すみれ、三木幸治】国連本部で開かれていた核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議は最終日の７日、条約を賛成多数で採択した。「核兵器のない世界」を目指し、核兵器の使用や開発、実験、生産、製造、保有などを禁止する内容。核抑止力の根幹ともされる「使用するとの威嚇」も禁止する。１９４５年の日本への原爆投下後、核兵器を違法とする条約が国連で採択されるのは初めて。条約は９月２０日に各国の署名が始まり、５０カ国の批准を得て発効する。 一方、交渉には核保有国や、米国の「核の傘」に依存する日本などの同盟国は不参加。他の非核保有国との亀裂が浮き彫りになり、条約をどう核軍縮につなげるかが課題だ。交渉参加国は条約を契機に国際世論が高まり、核保有国への圧力になることを期待する。
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特定失踪者家族会 オランダ・ハーグに出発 国際刑事裁判所に捜査訴え - 日本経済新聞
ハンセン病差別の撤廃決議採択…国連人権理事会 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本の人身取引：「撲滅を」高校生が啓発活動 横浜インターナショナルスクール、ＮＰＯ講演会に参加 ／神奈川 - 毎日新聞