東京入管：支援者ら３０人が抗議行動 収容者を激励 | 毎日新聞
「世界難民の日」を前に、東京入国管理局に収容されている外国人を激励する支援者や収容者の親族ら＝東京都港区で２０１８年６月１６日、宮武祐希撮影 ２０日の「世界難民の日」を前に、不法滞在者として強制退去処分とされた外国人が収容されている東京都港区の東京入国管理局前で１６日、収容者の親族や支援者ら約３０人が「諦めないで」などと声を張り上げて収容者を激励した。全国にある入管の収容施設には１４６４人（７日現在）が収容されている。収容期間が６カ月以上の長期収容者も増えており、支援者らは人道上の配慮を求めている。 「収容やめろ」などと書いたプラカードを手にした参加者が「家族を返せ」「仲間を返せ」とコールを始めると、収容者らが部屋から手を振る姿が見え、「来てくれてありがとう」「がんばる」などと叫ぶ声が聞こえた。
就労目的申請抑制へ １５日から難民認定制度の運用厳格化（1/2ページ）
就労目的とみられる難民認定申請が急増していることを受け、法務省は１５日から、認定制度の運用を見直す。現行では申請から６カ月後に一律就労を認めているが、見直し後は借金逃れなど明らかに難民に該当しない事情を述べている申請者には就労を認めず、在留期限後に退去強制の手続きを取る。法務省は、就労目的の申請数を抑制することで、真の難民の迅速な保護を図るとしている。 難民認定申請をめぐっては、平成２２年３月から「審査期間中の生活に配慮するため」として、申請をすると審査中でも６カ月後には一律で就労が認められるようになった。不認定になった場合は不服申し立てができるほか、再申請が何度でもできる。 ただ、難民とは関係のない理由での申請も目立つ。法務省によると、２９年１〜９月の間に難民不認定とされた６６０２人の申し立て内容は、「知人、近隣住民、マフィアなどとのトラブル（借金に関する問題など）」が４３・７％でトップ
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