横浜市戸塚区で昨年5月、母親(当時50)と祖母(当時81)を包丁で刺して殺害したとして、殺人罪に問われた少年(16)の裁判員裁判で、横浜地裁は23日、少年を横浜家裁に送ることを決めた。少年は「刑事処分が相当」として家裁から検察官に逆送されており、地裁が家裁に送り返すのは異例。2009年に裁判員制度が始まって以来、殺人罪に問われた被告の家裁移送は初めてとみられる。 近藤宏子裁判長は「事件の背景となった被告の未熟さは、成育歴に影響を受けたものであり、被告だけに全ての責任を負わせることは正しいとは言えない」と説明。「被告が更生していくためには、時間や人手を十分にかけ、少年院で個別的な教育を受ける方が効果的だ」と述べた。 検察側は、懲役10年以上15年以下の不定期刑を求刑していた。少年は事件当時、15歳。公判で事件のきっかけや動機について、「知らん」「興味ない」などと話していた。 裁判員の一人は決
岩手県矢巾町の中学2年村松亮さん(当時13)がいじめを受けて昨年7月に自殺した問題で、盛岡地検は6日、当時14歳の少年を暴行の非行内容で盛岡家裁に送致し、発表した。 地検によると、少年は昨年6月から7月にかけて村松さんに複数回暴行したとされる。地検は少年の処遇についてどのような意見を付けたか明らかにしていない。家裁が調査した上で審判開始の可否を判断する。審判では保護観察などの処分が決まる。 村松さんは昨年7月、矢巾町のJR矢幅駅で電車にはねられ死亡。岩手県警は飛び込み自殺と断定。今年2月に少年を暴行などの容疑で書類送検していた。
体と心が一致しない「トランスジェンダー」の高校生が、学校でどのトイレを使えるかが争われた訴訟で、米バージニア州にある控訴裁判所は19日、地元の教育委員会の「体の性と同じトイレを使わなければならない」という規則が、教育での性差別を禁じた法律に反するという判決を言い渡した。 米メディアによると、この法律によってトランスジェンダーの権利が保護されると控訴裁レベルで認められたのは初めて。米国では現在、トランスジェンダーの人たちのトイレ利用が注目されており、他の州にも影響がありそうだ。 今回の訴訟は、女性の体で生まれ、現在は男性として生きる生徒が起こしていた。生徒は学校側にトランスジェンダーであることを伝え、男子トイレを利用していた。地域の住民から「他の生徒のプライバシーが侵害される」「トイレ内の事件につながる可能性がある」などの意見が出たため、教育委員会は2014年末に、使うトイレは体の性で判断す
不登校団体の代表らが集まった共同会見不登校の子どもたちがフリースクールなど小・中学校以外の場で学べるよう支援する法案の提出を、超党派議連が目指している。これについて、不登校問題を考える団体や有識者などが4月15日、法案に反対する共同記者会見を、衆議院第一議員会館で開いた。参加者らは、多様な学びが保障されないなどと法案の白紙撤回を求めた。 法案名は「義務教育の段階における教育に相当する教育の機会確保等に関する法律案」。全国に12万人いるといわれる不登校児童生徒の学習を支援するのが目的だ。 共同会見では、同法案に反対する団体の代表らが意見を表明した。 不登校ひきこもりを考える当事者と親のネットワークの下村小夜子代表は「法案には不登校を取り巻く社会的な要因が入ってない」と批判した。 さらに第13条にある休養の必要性では「学習させるという意味合いで休む権利でない」と話す。 不登校・ひきこもりについ
いじめに絡む事件で、警察が昨年中に摘発・補導をした小中高生は331人で、前年より125人(27・4%)少なかった。6割が中学生だった。警察庁が25日に発表した。担当者は「犯罪行為があれば学校や保護者の意向を確認して適切に対応する」と話している。 事件の数は200件で、前年より65件(24・5%)減った。2013年にいじめの定義を変えたことで、摘発・補導の人数も事件数も大幅に増えたが、翌年から2年連続で減った。 ただ、いじめ自体が減ったわけではない。文部科学省によると、学校が認知しただけで14年度は前年度より約2千件多い約18万8千件あった。一方、警察への相談・通報は約200件少ない744件だった。警察庁は、表面化したものに限れば違法行為を伴う悪質なケースが減ったとみている。 摘発・補導された331人のうち206人(前年比95人減)は中学生で、高校生は77人(同9人減)、小学生は48人(同2
青森県弘前市の男子生徒(16)が現金を要求されるいじめを受け、適応障害で不登校になったとして、小中学校の同級生10人と保護者に計約4150万円の損害賠償を両親とともに求めた訴訟の判決で、青森地裁弘前支部は24日、同級生1人とその保護者に慰謝料など180万円の支払いを命じた。 西村康一郎裁判官は判決理由で、この同級生が被告の中で最も多い計65万円を受け取ったと認定した上で、男子生徒に何度も現金を要求した行為は「適応障害との間に因果関係が認められる」とし、不登校を引き起こした要因と判断した。一方で、複数の生徒による集団的な金銭の要求は「互いに意思を通じた明確な証拠はない」として共同不法行為の成立を認めなかった。 判決によると、男子生徒は小学6年から中学1年の間、被告の同級生らに、たびたび金銭を要求された。その後適応障害と診断され、不登校のまま中学を卒業した。
大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒(当時17)が自殺したのは、顧問だった元教諭(50)=懲戒免職=の暴力が原因だとして、関東に住む遺族が市に約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は24日、約7500万円の支払いを市に命じる判決を言い渡した。岩井伸晃裁判長は「元顧問の暴行で精神的に追い詰められたことが原因で自殺した」と認めた。 判決によると、主将だった生徒は、元顧問から平手打ちなどの暴力を繰り返され、「主将やめろ」などの暴言を受けた。2012年12月に自宅で自殺。「なぜ僕だけがあんなにシバき回されなければならないのですか」と書いた元顧問宛ての手紙を書き残していた。 遺族側は「元顧問の暴力が生徒を極限まで追い詰め、校長らも暴力を知りながら放置した」と主張。市側は「自殺は元顧問の暴力が原因ではなく、予見もできなかった」と反論した。元顧問も市側の立場で出廷し、「過去に十数人の生
岡山県の県立高校の男子生徒(当時16歳)が3年前に自殺した事件で、岡山弁護士会は12月25日、生徒が所属する野球部の監督だった教員の指導について、「生徒に対する教育的配慮を欠く行きすぎた叱責が人権侵害にあたる」として、再発防止のための措置を求める要望書を、高校と県教育委員会に提出した。 2012年7月に自殺したのは、県立岡山操山高校の野球部に所属していた2年生の男子生徒。今回の岡山弁護士会の要望書は、男子生徒の両親による「人権救済」の申し立てを受け、同会が調査した結果に基づくもの。両親は同日、岡山市内で記者会見を開き、「私たちの思いを受け止めていただき、感謝している」と喜びを口にした。(文・写真/秋山千佳) ●「息子が亡くなってからの3年半で一番いい出来事」 要望書は、監督が野球部員に対して、日常的に「殺すぞ」などと暴力的な発言をしたり、パイプ椅子を振りかざしたりしたほか、自殺した生徒に叱
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く