京都女子大の学生寮「東山寮」(京都市東山区)の増築に合わせ、1階にリニューアルされた東山署渋谷(しぶたに)交番が入った。4月1日から運用を始め、地域住民や寮生の安全安心につながっている。京都府警によると、学生寮に交番ができるのは府内で初めて。 京女大が北側の駐輪場だった敷地に東山寮を増築するにあたり、隣接する…
妊娠生徒の学業継続支援=体育実技しなくてOK-文科省 文部科学省は、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化する。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。 通知は、体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、保護者と話し合って本人のニーズを踏まえながら、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。 妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒については、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。 高校を中退すると就職で苦労するケースが多いことなどから、子どもの貧困問題を議論している超党派の議員連盟が対策を呼び掛け
昨今、我々の子ども世代は寿命が100年ほどになってくるだろうとも言われています。ということは年金システムを崩壊させないためにも定年が延長されることが想像できます。70歳でしょうか、80歳かもしれません。20代で社会人デビューをしてから50~60年もの間働くことになります。 娘がこの長い長い社会人生活を女性として有意義に過ごすために、どんな準備が必要なのかと考えた時に、我々夫婦が出した結論は、受験や塾を意識した日本型偏差値教育の王道を歩ませるのではなく、地球人として世界中どこでも好きなところで好きなように生きる力を身に付けることでした。そしてそれを実現できる場所がたまたまスウェーデンだったので移住を決意しました。 「現在のスウェーデン社会は我々の理想にほぼ近い」我々は娘に対して特定のレールを敷こうとは思っていません。医者になってほしいとか弁護士になってほしいとか、金持ちになってほしいとかそう
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結婚や出産・育児などを機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しするため、政府は学び直しの支援策の拡充に乗り出す。離職した女性が職業教育を受けることで、企業が正社員として採用しやすくする効果を狙う。16日に開く働き方改革実現会議で方針を打ち出す。 主に大学が開設する「リカレント教育」と呼ばれる課程を受講しやすくする。仕事を辞めてブランクがある人が、英語やITなど仕事に必要な技能の実習や職業体験などができる課程もあり、女性を中心に再就職を目指す人の受講が目立つ。 日本女子大や関西学院大大学院などが開設する課程が現在、雇用保険を財源とする「教育訓練給付金」の対象になっている。受講料の40%を支給し、修了後1年以内に再就職すれば、さらに20%を追加支給する仕組みだ。ただ、多くの講座は6カ月~2年の受講期間が必要で、子育て中の女性から「2~3カ月程度のコースなら受講したい」という要望が強いという。短期の
東京大学は来年4月から、一人暮らしの女子学生向けに月額3万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約20%にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」(同大)という。 対象は、自宅から駒場キャンパス(東京都目黒区)までの通学時間が90分以上の女子学生。主に1、2年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約100室用意。家賃を月額3万円、最長で2年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の40%が自宅以外から通っている。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多かったため、こうした支援に乗り出し
京都府立朱雀高校(京都市中京区)が昨年11月、妊娠中の3年生の女子生徒(18)に、休学を勧め、卒業するには、体育の補習が必要と説明していたことが15日、分かった。 同校によると、昨年8月ごろ、女子生徒の妊娠が発覚。女子生徒は同級生との卒業を望んでいたが、高校側は11月ごろから、出産準備に専念するため休学するよう勧めた。その際、女子生徒の体育の成績が「1」のため、卒業には、球技や持久走などを含めた実技の補習が必要になると説明したという。 同校では、病気やけがの場合は「特別な事情」として配慮するが、「全日制では生徒の妊娠を想定しておらず、妊娠を特別な事情とは考えていない」と説明している。 一方、学校側は取材に対し「母体のことを考慮すれば、ハードな実習だけを課すことは考えていなかった」としており、「生徒側との話し合いのなかで、実技の補習を座学などで代用することも視野に入れていたとした」と釈明した
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