ネパール地震３年：女性らの人身売買被害増 - 毎日新聞
【ニューデリー松井聡】約９０００人が死亡した２０１５年のネパール大地震から２５日で３年になる。地震後、子供や女性が隣国インドに売られる途中で、国境などで救出されるケースが急増している。地震前の１４年の救出者数は約３０人だったが、昨年は６００人を超えた。専門家は「地震で生計手段を失った女性らが人身売買の被害に遭うケースが後を絶たない」と指摘している。 「一日中暗い部屋に閉じ込められ、２０人も相手をさせられた日もあった。太陽の光を見ることさえかなわず、何度も死のうと思った」。人身売買の被害に遭い、１７年５月からＮＧＯに救出されるまでの約９カ月間、ニューデリーで売春を強制されたネパール人女性（２４）は言葉を絞り出すように話した。
東京新聞:夜の街に帰さない 貧困、虐待被害の少女ら支援 「自立まで」シェルター開設:社会(TOKYO Web)
貧困や虐待、性被害などに直面した十～二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたＮＰＯ法人「ＢＯＮＤ（ボンド）プロジェクト」（東京）が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。 （神田要一） シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。
子宮頸がんワクチン：ワクチン未接種で同様症状１５例報告 | 毎日新聞
厚労省の有識者検討部会 子宮頸（けい）がんワクチン接種後の痛みや運動・知覚障害などについて議論している厚生労働省の有識者検討部会は２８日、こうした症状に詳しい小児科医４人からの聞き取りをした。ワクチンを接種していなくても同様の症状があったとする計１５例の報告があり、回復の経過などを検討したが、ワクチン接種と症状の因果関係などの議論は進まなかった。 検討部会は今後、２０１３年６月からワクチン接種が推奨されなくなったことの影響を、データや論文から調べるとしている。
【子供を性被害から守れ】被害者総合ケア ワンストップ支援センター始動
「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は２７日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前８時半から、２４時間対応のホットライン専用電話（電）０２６・２３５・７１２３を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内４広域に配置する１５人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成２６年１２月に実施した男女間の暴力における調査では、１８１１人の女性回答者の６・５％
娘から母親へのDV増加、数年で相談は18倍に急増 | 週刊女性PRIME
夫から妻へのDVや親による子どもの虐待は以前から問題視されていたが、最近は娘からの家庭内暴力に苦しむ母親が増えているという。 「このブタ！」「このブス！」と怒鳴りながら、娘が母親を殴ったり蹴ったりする。娘が投げつけたマグカップで耳を切ったり、振り回したイスが目にあたり母親が網膜剥離に追い込まれるケースなどなど、娘による家庭内暴力が凶暴化、凶悪化している。 夫婦・家庭問題評論家の池内ひろ美さんと、母娘関係改善カウンセラーでメンタルケア心理士の横山真香さんに話を聞いた。 「娘さんの家庭内暴力に悩むお母さんからのご相談は2、3年前までは年に4件ほどでした。現在は月に平均6件ほど。単純計算すると年に72件ですから、18倍に急増しています。暴力が始まるのは思春期を迎える中高生か、20～30代になってからが多いよう。娘の暴走は、放っておけない問題になっているんです」(池内さん) 警察庁の最新データによ
思いがけない妊娠：相談窓口に情報や支援方法ガイドブック | 毎日新聞
思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック＝２０１５年１２月１２日午後４時８分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠ＳＯＳ相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約３０カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やＮＰＯが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年４月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠ＳＯＳネットワーク連絡会議（全妊ネット）」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト（こうの
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性暴力相談２１７人２１３０件 開設３年、低年齢化 沖縄県ワンストップ支援センター
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接種見直し、調査求める 子宮頸がんワクチン被害者:医療・健康 - 47NEWS（よんななニュース）
寂聴さん・村木厚子さんら女性支援 貧困や虐待に対応：朝日新聞デジタル
県警：少年・女性安全課を新設 来月、一元化で迅速対応 ／徳島 - 毎日新聞