県は25日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、8月1日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…
NPO法人「キッズドア」が高校中退者などのために開いた勉強スペース。子どもがいる若い女性の利用もあるという=東京都新宿区で、黒田阿紗子撮影 「高校生が妊娠したら即退学、でいいのか」。シングルマザー支援や貧困問題に取り組む関係者らから、そんな声が出始めている。妊娠した生徒の多くは自主退学の扱いで高校を去るが、国や自治体は実態を把握していない。専門家は「そのまま放り出されれば生活に行き詰まる可能性が高く、生まれる子にも貧困が連鎖する」と対応の改善を訴える。【黒田阿紗子】 昨年春、NPOの立場で政策提言に取り組む「全国子どもの貧困イニシアチブ」の世話人3人は、議論するうち、日々の活動で同じ問題意識を持っていることに気付いた。
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生まれたばかりの赤ちゃんを母親が抱っこする「早期母子接触」で赤ちゃんの容体が急変する事態も起きているとして、日本医療機能評価機構(東京)は、実施する際の注意点をまとめたリーフレットをつくった。今月末までに出産を扱っている全国の医療機関と助産所に送付する。 早期母子接触は、かつては「カンガルーケア」と呼ばれることが多かった。母乳の出がよくなることや、赤ちゃんの心拍・呼吸・体温が安定化する効果があるとされる。ただ、生まれた直後の赤ちゃんは呼吸などが不安定で、予期せぬ症状が出る恐れもある。 機構は、出産時に赤ちゃんが重い脳性まひになった場合に一時金などを払う産科医療補償制度の運営も担う。機構によると、2009年に始まったこの制度で補償対象となり、昨年末までに原因分析を終えた793人のうち、生まれた時点では異常はなかったのに、早期母子接触中に赤ちゃんの呼吸が止まるなどして蘇生処置がされた事例が7件
東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 これまで、ヘルプマーク特設サイトやヘルプマーク作成・活用ガイドライン等を通じて、広く都民の皆様や民間企業への普及を図り、また、他自治体にも活用を働きかけるなど、広域的な普及にも取り組んできました。 ■京都府、青森県、徳島県、札幌市など全国の自治体で導入の動きが加速 この度、京都府が西日本で初めてヘルプマークの配布を開始することが発表されました。また、青森県、徳島県、札幌市が、平成28年度以降のヘルプマーク導入を決定するなど、全国でヘルプマーク導入の動きが加速しています。東京都は、京都府をはじめとした他自治体とも連携しながら、今後もヘルプマークの普及を推進していきます。 ヘルプマークが、都内のみならず全国に普
今年の成人式。千葉県浦安市では市長が「出産適齢期は18歳から26歳」と若い年齢での出産を要望するような発言をしたことで話題になった。しかしいくら一般的な「出産適齢期」を言われたところで、自分やパートナーの気持ちや環境がそれに伴うかはわからない。「いつ産むか」だけではなく、「産むか産まないか」を迷うカップルもいるだろう。 選択肢が多い現代の葛藤をすくいあげたのがコミックエッセイ『産まなくてもいいですか?』(幻冬舎)だ。31歳の主人公・チホは結婚2年目。子どもを欲しくないわけではないが、積極的に欲しいとも思えない。「二人で今までうまくいっているこの生活をわざわざ変える必要がある?」と悩む……。 刊行のきっかけを、著者の小林裕美子さん、担当編集者の羽賀千恵さんに聞いた。 「産まなくてもいい?」は言いづらい ――書籍の企画が立ち上がった経緯を教えてください。 小林裕美子さん(以下、小林):2014
東京都は、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方々を対象に配布されている「ヘルプマーク」の普及推進活動を行っています。 ■減災グッズ展にてヘルプマークを紹介 12月15日から2月28日まで、兵庫県神戸市の阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センターで実施されている「減災グッズ展vol.4『パーソナリティ×減災 個々人にとって必要な備えを探求しよう!』」にて、ヘルプマークが展示・紹介されています。 詳しくはこちらをご覧ください。 http://hitobou.com/goods/151215/index.html ■都内の民間バス事業者18社でヘルプマークの取組実施 平成27年度から、新たに都内の民間バス事業者18社で、優先席でのステッカー標示や車内でのポスター掲示等のヘルプマークの取組を実施していただいています。今後とも、交通
思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック=2015年12月12日午後4時8分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠SOS相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約30カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やNPOが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年4月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠SOSネットワーク連絡会議(全妊ネット)」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト(こうの
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