ヘルプマーク：県が来月から障害者らに配布 必要なサポートの意識浸透を ／栃木 | 毎日新聞
県は２５日、外見からは分かりにくい障害のある人や妊娠初期の女性らが援助を受けやすいように、８月１日から「ヘルプマーク」を配布すると発表した。障害の程度によって必要なサポートをする意識の浸透を図る。 ヘルプマークは樹脂製で赤色。メモができるシールも同封されており、「筆談をお願いします」などと自由に書き込み、貼ることもできる。対象は「支援を要する人」とされ、障害の有無や範囲は限定されていない。マークを受け取る際も障害者手帳や医師の診断書などの…
妊娠中のがん患者に医師らが相談窓口を設置へ | NHKニュース
妊娠中にがんが見つかった患者に対し、治療をしながら出産できるための情報を提供していこうと、医師たちが研究班を作って相談窓口の設置などを進めていくことになりました。 研究班に参加する医師によりますと、妊娠中にがんが見つかっても妊娠の時期によっては使うことができる薬があったり、手術が可能な場合があったりするということです。 しかし、こうした情報が十分に知られていなかったり、どこの医療機関が治療に対応できるのか分からなかったりするため、患者が出産を諦めてしまうケースがあるということです。 研究班では、妊娠中にがんが見つかった患者に向けて、ホームページを使って治療などに関する情報を提供したり、年内をめどに相談の窓口を設けたりする計画です。 国立がん研究センター中央病院の北野敦子医師は「医療技術が進み、妊娠とがんの治療が両立できることが分かってきた。お母さんと子ども、両方の命を守る態勢を作っていきた
卵巣凍結：１３施設連携 ３７歳以下がん患者対象 - 毎日新聞
がん治療で卵巣機能が失われる女性患者の卵巣を凍結保存するため全国１３施設が連携する事業を５月に始めると、仙台市の医療法人が２７日、東京都内で発表した。聖路加国際病院（東京都）や兵庫医科大病院（兵庫県）などが参加するという。 がん患者が将来の妊娠の可能性を残すための卵巣凍結は現在、日本産科婦人科学会（日産婦）の登録２２施設でできるが、新しい技術のため実施例はまだ少ない。医療法人側は「連携で地方在住者にも利用が広がる」としているが、専門家からは有効性を懸念する声も出ている。 発表したのは「レディースクリニック京野」の京野廣一理事長。計画では、乳がん患者らの卵巣を摘出し同法人が設ける「卵巣バンク」に低温で搬送。凍結保存し、治療後に患者のいる連携病院で再移植する。対象は３７歳以下のがん患者に限り、将来の妊娠・出産に備える健康な女性には実施しないという。患者の費用は１年間の保存で約１０万円。 この記
災害弱者支援のための情報サイト開設 日本財団が運営「CANPAN」
熊本地方を中心とした地震災害を受けて、各種福祉事業を支援する日本財団が運営するコミュニティーサイト「CANPAN」には、避難生活を送る災害弱者向けの特設サイトが2016年4月19日までに開設された。 災害弱者とは、災害時に自力で身を守るのが困難で他者による支援が必要な人で、自閉症者や身体障害者、アレルギーや糖尿病の患者、子どもや妊産婦が含まれる。特設サイトでは、それぞれに対する災害時の支援方法を各自治体や専門機関が紹介したサイトを列挙している。 たとえば自閉症の人をサポートする場合に、日本自閉症協会が公開している防災ハンドブックを閲覧できるサイトを、発達障害者が支援対象のケースでは国立障害者リハビリテーションセンターが災害時の対応方法を掲載したサイトを、URLとともに紹介している。 4月20日現在で、56のサイトを掲載中。CANPANは新たな情報が入り次第、随時更新を続けている。
子ども、産まなくてもいいですか？ 自分の意思だけでは決められない苦悩｜ウートピ
今年の成人式。千葉県浦安市では市長が「出産適齢期は18歳から26歳」と若い年齢での出産を要望するような発言をしたことで話題になった。しかしいくら一般的な「出産適齢期」を言われたところで、自分やパートナーの気持ちや環境がそれに伴うかはわからない。「いつ産むか」だけではなく、「産むか産まないか」を迷うカップルもいるだろう。 選択肢が多い現代の葛藤をすくいあげたのがコミックエッセイ『産まなくてもいいですか？』（幻冬舎）だ。31歳の主人公・チホは結婚2年目。子どもを欲しくないわけではないが、積極的に欲しいとも思えない。「二人で今までうまくいっているこの生活をわざわざ変える必要がある？」と悩む……。 刊行のきっかけを、著者の小林裕美子さん、担当編集者の羽賀千恵さんに聞いた。 「産まなくてもいい？」は言いづらい ――書籍の企画が立ち上がった経緯を教えてください。 小林裕美子さん(以下、小林)：2014
思いがけない妊娠：相談窓口に情報や支援方法ガイドブック | 毎日新聞
思いがけない妊娠に対するさまざまな対応が記されたガイドブック＝２０１５年１２月１２日午後４時８分、井川加菜美撮影 思いがけない妊娠・出産をした女性を支援するため、相談窓口を運営する全国各地の団体が結びつきを強めている。連絡会議の発足を呼びかけたメンバーらは相談窓口に関わる人向けに、幅広い情報や支援方法を記したガイドブック「妊娠ＳＯＳ相談対応ガイドブック」をまとめ、日本財団から発行した。 思いがけない妊娠を専門に扱う相談窓口は現在、全国に約３０カ所あり、自治体が直接開設したり、自治体の委託を受けて助産師会やＮＰＯが運営したりしているという。情報を共有しながら自治体の垣根を越えた支援態勢づくりを進め、窓口をさらに普及させようと今年４月、全国の相談窓口をつなぐ「全国妊娠ＳＯＳネットワーク連絡会議（全妊ネット）」が設立された。 全妊ネットは、親が育てられない子供を受け入れる「赤ちゃんポスト（こうの
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＜ひと物語＞がん検診受診 呼び掛け くまがやピンクリボンの会代表・栗原和江さん
ヘルプマーク：県、導入 見えない障害へ思いやりを 東海北陸７県で初 希望者に配布開始、来月１日から ／岐阜 | 毎日新聞
妊産婦の心をケア 産婦人科医会が手引作成 内容習得の研修進め普及へ - 産経ニュース
チャリティーイベント：出産が命奪う現状知って 啓発ランナー募集 | 毎日新聞
ＪＩＣＡ：妊婦難民「奨励せず」 募集要項、批判受け削除 | 毎日新聞
「妊娠20週以降の中絶禁止」オハイオ州で成立 中絶非合法化の流れが加速、全米で警戒強まる
たのもー！フェミ女道場：私たちもやってます ＤＰＩ女性障害者ネットワーク 当事者抜きで決めないで | 毎日新聞
がん女性の「卵巣バンク」設立へ
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