混乱が続く中東シリアから周辺国に逃れた難民について、日本政府が留学生として受け入れる計画を巡り、受け入れ事業を進める国際協力機構(JICA)が、募集要項の中で「妊婦の応募は奨励しない」と規定していたことが分かった。専門家や人権団体から「男女平等の権利確保に反する」などの批判が相次ぎ、JICAは21日夜、規定を削除した。 欧米諸国が人道上の措置として多くのシリア難民を自国に受け入れる中で、難民認定基準が厳しい日本は「難民鎖国」として批判を浴びている。こうした現状を踏まえ、日本政府はシリア難民の留学生として一時的に150人を受け入れることを決めた。