妊娠中退：子供のためにも卒業支援を…ＮＰＯ世話人ら発信 | 毎日新聞
ＮＰＯ法人「キッズドア」が高校中退者などのために開いた勉強スペース。子どもがいる若い女性の利用もあるという＝東京都新宿区で、黒田阿紗子撮影 「高校生が妊娠したら即退学、でいいのか」。シングルマザー支援や貧困問題に取り組む関係者らから、そんな声が出始めている。妊娠した生徒の多くは自主退学の扱いで高校を去るが、国や自治体は実態を把握していない。専門家は「そのまま放り出されれば生活に行き詰まる可能性が高く、生まれる子にも貧困が連鎖する」と対応の改善を訴える。【黒田阿紗子】 昨年春、ＮＰＯの立場で政策提言に取り組む「全国子どもの貧困イニシアチブ」の世話人３人は、議論するうち、日々の活動で同じ問題意識を持っていることに気付いた。
旧優生保護法下の不妊手術「補償を」 日弁連が意見書：朝日新聞デジタル
「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的とした旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、遺伝性疾患やハンセン病、精神障害などを理由に行われた不妊手術（優生手術）と中絶について、日本弁護士連合会は２２日、被害者への謝罪や補償を求める意見書をまとめ、厚生労働省に提出した。 意見書によると、被害者は強制的な不妊手術による約１万６５００人を含め、計８万３９６３人にのぼる。意見書は、優生思想に基づくこれらの不妊手術と中絶は、被害者の自己決定権や「性と生殖に関する健康・権利」を侵害したと指摘。資料の保全と実態調査も求めた。 厚労省母子保健課は「当時の法律にのっとって適切に行われた手術などに対し、謝罪や補償を行う予定はない」と話した。 この問題では、優生保護法のもとで知らないうちに不妊手術を受けさせられたとして、宮城県の女性（７０）が１５年６月、日弁連に人権救済を申し立てている。女性を支援してきた市民団体
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