相談機関：市民の力でいじめから救う 長崎で設立準備進む | 毎日新聞
いじめで苦しむ子供を救いたい－－。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。５月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で２０１４年１月に町立奈良尾中３年の松竹景虎（かげとら）さん（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは３年の１学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…
取手市教委、自殺隠して調査 中３女子いじめ 父「半ば誘導された」
平成２７年１１月に茨城県取手市立中３年の中島菜保子さん＝当時（１５）＝が「いじめられたくない」と日記に書き残して自殺した問題で、同市教育委員会が自殺の直後、生徒や保護者らに自殺の事実を明かさない方針を決めていたことが３０日、分かった。同市教委幹部が明らかにした。遺族の意向や受験を控えた生徒への配慮を理由として、生徒に対する調査などでも自殺には触れていなかった。 市教委によると、中島さんが死亡した２７年１１月１１日、学校側が「自殺を図り救急車で運ばれた」との緊急報告書を市教委に提出。その後の学校側と市教委の協議で自殺の事実を公表しないことを決めた。 中島さんが自殺した事実は２８年３月中旬まで明かされることはなく、その間に実施された全校生徒へのアンケートでは中島さんについても触れなかった。市教委は同月、調査結果を基に「いじめは認められない」と結論付け、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」
原発避難いじめ、「重大事態」認定の協議怠る : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男子生徒（１３）が、転校先の市立小学校でいじめを受けていた問題で、いじめ防止対策推進法で「重大事態」にあたる金銭被害の疑いなどを学校が把握したにもかかわらず、学校と市教育委員会が、事態を認定するための「協議」をしていなかったことが、市教委などへの取材でわかった。 文部科学省は同法の趣旨に反する経緯を問題視しており、市教委は内部調査を始める。 市教委などによると、生徒が不登校になったのは小学５年生だった１４年５月。生徒は「（東電から）賠償金をもらっているだろう」などと言われ、ゲームセンター代などを負担し続けていた。学校は６月、親からの相談で支払いが１００万円を超える可能性を認識したが、校内会議では「いじめではなく非行かもしれない」といった議論に終始し、重大事態の認定については協議しなかったという。
いじめの解決に、警察は動いてくれるの? | マイナビニュース
法的観点から、いじめは解決できないのか? 文部科学省が10月に発表した調査によれば、2015年度、小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、過去最多の数を記録しました。いじめによる自殺についての報道は今も後を絶たず、早急な対策が求められています。そこで今回は、法的観点から、いじめを解決する手段はないのか考えてみます。 犯罪になるものと、ならないものがある 法的手段として考えられることの1つに、いじめを犯罪行為として、警察による解決をあおぐことが挙げられると思います。 これについては、文部科学省が通知を出していて、以下の内容は犯罪につながる可能性があり、警察が動くこともあります。 【たたく・蹴るなど】暴行罪、傷害罪 【嫌なことや恥ずかしいことなどをさせる】強要罪、強制わいせつ罪 【たかり】恐喝罪 【私物を盗まれる、壊される、捨てられる】窃盗罪、器物損壊罪
自殺したりまさんの父が訴え 「いじめをなくしたい」：朝日新聞デジタル
いじめを訴える言葉を残し、８月に自殺した青森市の中学２年、葛西りまさん（当時１３）の父親剛さん（３８）が４日文部科学省を訪れ、いじめ問題に取り組むほかの遺族らとともに、再発防止を求める要望書を出した。「学校ではまだいじめが続いていると聞く。いじめをなくしたい。それが娘の願いだ。少しでもできることがあれば」と会見で語った。 要望書は、いじめ防止対策推進法の見直し議論が進む中、いじめで自殺した子の遺族らでつくるＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」がまとめた。いじめの発生後３日以内に全校生徒にアンケートをすることや、学校側が遺族と情報共有し、調査方法などに遺族の意見を積極的に取り入れること、いじめに特化した教員研修を義務づけることなどを求めている。 青森市では第三者委員会が事実確認を進めているが、剛さんは、学校側の情報提供のあり方に不信感があるとして、「謝罪を求めているのではなく、何があっ
子どものネットトラブル、4割以上が誰にも相談せず｜ベネッセ教育情報サイト
東京都教育委員会が発表した2015（平成27）年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果によると、小学校から高校までの子どもたちのうち7.1％がインターネット上のトラブルなどで嫌な思いを経験していました。さらに嫌な思いを経験した子どもの4割以上が、誰にも相談せずに「がまんした」と回答しています。トラブルは、保護者の知らないところで起こっているようです。 全体の7.1％が経験 調査は2016（平成28）年2月、都内の公立の小学校から高校、特別支援学校の合計187校を対象に実施し、学校155校、児童生徒2万2,792人、保護者1万9,535人から回答を得ました。 スマートフォン（スマホ）や携帯電話（ケータイ）、ゲーム機などでインターネットを利用している子どもの割合は、小学生が82.4％、中学生が97.1％、高校生が99.1％などとなっています。このうち、2015（平成27）年4月1日
自殺した中２写る写真、一転して最高賞に 青森・黒石：朝日新聞デジタル
青森県黒石市の夏祭りの写真コンテストで、８月に自殺した青森市立中学２年の葛西りまさん（当時１３歳）を被写体とした写真が、いったん最高賞の市長賞に決まりながら取り下げられた問題で、高樋憲・黒石市長は１９日、「改めて市長賞を授与したい」と述べた。氏名や顔写真が報道によって公開されたことを理由とした。 高樋市長は記者会見で、「混乱を生じさせて（葛西さんの）ご家族に深くおわび申し上げる」と謝罪。市長賞を取りやめた理由について、「他市が調査中の事案であり、公開されていない氏名や写真を公にしていいのかと思った」と述べた。市長自ら葛西さんの家族に会って、再授賞の了解を得たいとしている。
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沖縄・小４自殺：「いじめが主要因」第三者委が答申 - 毎日新聞
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「死にたい」ツイートに注目、支援へ 悩める子どもに手を差し伸べる取り組み | AERA dot. (アエラドット)
埼玉・川越いじめ訴訟が和解 男性、今も意識不明：朝日新聞デジタル
原発避難いじめ：公表された男子生徒のコメント全文 - 毎日新聞
神奈川）原発避難いじめ、再発防止へ素案 横浜市教委：朝日新聞デジタル
「ばい菌扱いつらかった」 震災避難の生徒が手記 - 日本経済新聞
いじめ報告書、加害者側に 熊本、被害者了解なく交付 - 産経ニュース
Facebook、「いじめ防止ハブ」提供開始 
重大事態調査にガイドライン＝いじめ対策で素案－文科省：時事ドットコム