縦割り行政 母子孤立 都城市乳児遺棄致死、母親に実刑 「特定妊婦」対象ならず 情報共有へ連携を強化 宮崎県 | 西日本新聞me
宮崎県都城市の自宅アパートで昨年６月、生後５カ月の次男を放置し餓死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた元ホステスの母親（２２）の裁判員裁判で、宮崎地裁（滝岡俊文裁判長）が９月１８日に言い渡した懲役５年の判決が確定した。未婚で経済的不安も抱えていた母親は、長男の育児放棄の疑いなど数々の兆候があったが、妊娠期から支援する「特定妊婦」の対象にもなっていなかった。背景には、縦割り行政と各担当者の危機感の薄さが指摘されている。 判決によると、母親と、同居し育児を頼まれていた別の元ホステス（２２）＝同罪で懲役４年６月の判決確定＝は、十分にミルクを与えていないことを互いに知りながら、次男を２週間にわたってアパートに放置し餓死させたとしている。判決は「慢性的な虐待」と指摘した。 ◆ ◆ 特定妊婦は、２００８年の児童福祉法の改正で、「出産後の養育について、出産前の支援が特に必要な妊婦」として法的に
風呂場で産んだ子、息してなかった 家族にも言えずに：朝日新聞デジタル
小さないのち 奪われる未来 九州地方に住む３０代の女性は「そろそろ」と思っていた２年前の早朝、おなかが痛くなり、風呂場に駆け込んだ。生まれた赤ちゃんの顔に耳を近づけたが、息をしていなかった。 一緒に暮らす家族に言えないまま赤ちゃんを車に隠した。「自分にはできないけど、埋葬してほしい」と、数日後の夜、病院内にそっと置いた。 女性は亡くなった赤ちゃんを置き去りにした死体遺棄罪で有罪判決を受けた。 女性らへの取材や裁判記録によると、女性は実家に住み、パートで働いていたものの、生活費は親に援助してもらっていた。自宅とパート先を往復する生活の中で、ネットで知り合った男性とデートするようになった。「ドライブしてご飯を食べに行って。そういうことが楽しかった」 そして、妊娠。相手の男性に…
強制退去の日に娘殺害 収入波打つ中、借金重ね生活破綻：朝日新聞デジタル
困窮するひとり親世帯の家計には、激しい収入の波がある。波を大きくしているのは、公的手当のまとめ支給。それにうまく対応できないと、現金不足から滞納や借金を重ねるうち、何かのきっかけですぐ破綻（はたん）する。 関東地方の公営住宅の自宅で昨年９月、中２の一人娘を殺害したとして、母親が殺人罪などに問われた。家賃を約２年分滞納した末、明け渡しの強制執行当日に犯行に及んだとされる。１１月２７日、東京高裁は母親の控訴を棄却、懲役７年を言い渡した。 公判や行政の資料などをもとに、朝日新聞は、ひとり親だった母親の２年間の月収の推移と家賃の支払い状況を分析した。収入の波の中で、手当の入る偶数月に滞納家賃をまとめて払っていた様子が、浮かび上がった。 母親は学校給食センターのパート調理員だった。夏休みは仕事がないため、９月の収入は元夫からの養育費（３万円）のみ。一方、児童扶養手当が入る４、８、１２月の収入は、３０
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