TKC、子育て世代の軽減を図る「子育てワンストップ支援サービス」を提供
TKCは5月22日、「TASKクラウド子育てワンストップ支援サービス」の提供を同月末から開始すると発表した。価格は月額4万円(別途初期導入費用が必要)～。なお、同システムを利用して、7月から全国35団体(5月16日時点)が子育てワンストップサービスをスタートする。 国は、マイナンバー制度などを活用した子育て行政サービスの変革として、妊娠・出産、育児などにかかる子育て世代の負担軽減を図るため、特にオンライン化のニーズが高い「児童手当」「保育」「母子保健」「ひとり親支援」の4つの申請・手続きについて、7月以降、速やかにワンストップサービスを実現するよう市区町村に求めている。 新サービスは、国が進める「ワンストップ・カードプロジェクト」に対応し、4つの申請・手続きを新サービスにより、ワンストップで提供する。7月から試行運用を開始するマイナポータルと市区町村の各種業務システムの間を、セキュアな総合
縦割り行政 母子孤立 都城市乳児遺棄致死、母親に実刑 「特定妊婦」対象ならず 情報共有へ連携を強化 宮崎県 | 西日本新聞me
宮崎県都城市の自宅アパートで昨年６月、生後５カ月の次男を放置し餓死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた元ホステスの母親（２２）の裁判員裁判で、宮崎地裁（滝岡俊文裁判長）が９月１８日に言い渡した懲役５年の判決が確定した。未婚で経済的不安も抱えていた母親は、長男の育児放棄の疑いなど数々の兆候があったが、妊娠期から支援する「特定妊婦」の対象にもなっていなかった。背景には、縦割り行政と各担当者の危機感の薄さが指摘されている。 判決によると、母親と、同居し育児を頼まれていた別の元ホステス（２２）＝同罪で懲役４年６月の判決確定＝は、十分にミルクを与えていないことを互いに知りながら、次男を２週間にわたってアパートに放置し餓死させたとしている。判決は「慢性的な虐待」と指摘した。 ◆ ◆ 特定妊婦は、２００８年の児童福祉法の改正で、「出産後の養育について、出産前の支援が特に必要な妊婦」として法的に
風呂場で産んだ子、息してなかった 家族にも言えずに：朝日新聞デジタル
小さないのち 奪われる未来 九州地方に住む３０代の女性は「そろそろ」と思っていた２年前の早朝、おなかが痛くなり、風呂場に駆け込んだ。生まれた赤ちゃんの顔に耳を近づけたが、息をしていなかった。 一緒に暮らす家族に言えないまま赤ちゃんを車に隠した。「自分にはできないけど、埋葬してほしい」と、数日後の夜、病院内にそっと置いた。 女性は亡くなった赤ちゃんを置き去りにした死体遺棄罪で有罪判決を受けた。 女性らへの取材や裁判記録によると、女性は実家に住み、パートで働いていたものの、生活費は親に援助してもらっていた。自宅とパート先を往復する生活の中で、ネットで知り合った男性とデートするようになった。「ドライブしてご飯を食べに行って。そういうことが楽しかった」 そして、妊娠。相手の男性に…
「１億総活躍社会」実現へひとり親世帯・多子世帯を支援＝政府筋
１１月２４日、政府が近く示す１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、出生率１．８の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通し。千葉のスーパーマーケットで昨年３月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２４日 ロイター］ - 政府が２６日に示す１億総活躍社会の実現に向けた緊急対策案では、安倍内閣が掲げる出生率１．８の目標に向け、ひとり親世帯や多子世帯への経済支援が盛り込まれる見通しだ。 同時に、介護離職ゼロをめざし特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備や介護人材の待遇改善を掲げ、介護事業の生産性をより高める姿勢を打ち出す。 政府は２６日に閣僚や有識者による国民会議を開催し、そこでの議論を踏まえ対策を決める。早急に必要なものは年内に編成する２０１５年度補正予算案に、それ以外も１６年度予算に反映させる方向で検討する。 １億総活躍社会の実現に向けた
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生後当日の虐待死 どうすれば減らせるか？ | ヨミドクター(読売新聞)
政府、通常国会に児童福祉法改正案を提出 - 日本経済新聞