育児と介護を同時に担うダブルケア問題が顕在化してきた。内閣府の調査で、この問題に直面するのは25万人に上る。背景には晩婚化に伴う出産年齢の上昇がある。働く女性にとって課題の仕事と育児の両立、さらに迫る介護をどうしたらいいのか。 ◇ ◇ ◇二世帯住宅で母を介護 埼玉・所沢市のAさん所沢市に住む女性、Aさん(38)は勤務する金融機関の仕事と育児・介護の両立に悩んでいる。半年前、母(66)
育児や介護を理由に退職した社員の再雇用制度が、鉄道業界に広まりつつある。主なターゲットは女性退職者だ。女性の鉄道員が珍しくなくなり、長く働き続けてもらうことが会社にとってもメリットになってきた。人手不足の解消という差し迫った事情を抱える会社もある。 JR東海は4月、育児や介護、海外赴任する配偶者への帯同のために退職した元社員の再雇用制度を始める。現役の間に登録しておけば、退職後6年以内なら試験を経て再び正社員になれる。性別は問わないが、会社が想定しているのは女性の再雇用だ。 同社の正社員約1万8千人のうち女性は約2千人。全体の離職率(2013~15年度の平均)は1・2%だが、女性に限ると4・6%と割合が高くなる。ある幹部は「辞める女性の多くが優秀で、退職は会社にとって打撃。運転士は育成に1年以上かかるなど、コスト面でも痛い」と話す。 かつては男ばかりだった鉄道員。しかし、1999年の労働基
第193通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は6月18日までの150日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」(相模原市)で昨年7月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
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