生まれたばかりの赤ちゃんの虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度から、貧困などで「望まない妊娠」に悩む女性を支援するモデル事業に乗り出す。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、出産後の生活相談に応じる。まずは全国10カ所の自治体で開始し、成果を基にガイドラインを作成するなどし、全国展開を目指す。厚労省は妊婦との接点が多い産科のある医療機関や助産所、貧困や家庭内暴力に苦しむ母子を受け入れる「母子

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中１年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、市教委は２１日の記者会見で、校内の問題解決に向けて、学校に配置するスクールソーシャルワーカーなどの専門職を活用していなかったことを明らかにした。その上で「（活用は）ネグレクトなど福祉的な背景が前提で、（いじめ問題は）想定していなかった」と釈明、対応の不備が浮き彫りになった。 市教委は「（活用していれば）違った展開になったかもしれない。今後の課題だ」と述べた。また、市教委は同日、いじめ問題の取り組み徹底についての通知を市内小中学校など５０９校に出し、未然防止に向けた取り組みを強化するとともに、関係機関との連携強化を図るよう要請した。

バジルのパスタを食べようとしたときだった。 午後９時半すぎ、西日本にある児童相談所（児相）でいつものように残業をして帰宅したワーカー（児童福祉司）のケイコ（仮名）の携帯電話が鳴った。遅い夕食とはいえ、夫と向かい合い、ほっとした時間を過ごそうとしていた。 児相からの着信に胸騒ぎがした。この日の夜は、緊急事態が発生すれば、対応しなければならない当番にあたっていた。 病院から、虐待が疑われるとの通報があったという。小学生が脳振盪（しんとう）を起こして運ばれたので、病院に行って確かめてほしいとの依頼だった。 ケイコはすぐに自宅を飛び出した。車を運転して約１時間。ほかのワーカーと病院で落ち合い、父親から何があったのかを聞いた。「質問しても息子が何も答えなかった。小突いた後に押し倒し、足で踏んづけた」とケイコに話したという。子どもは吐き気を訴え、そのまま入院した。 帰宅したのは午前０時すぎ。夫はすでに

スタッフは子供を受け止める関わりを重視(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。 同財団は、子供の貧困問題に対するより有効な対策を検討する中で、「社会的相続」に着目。これは、各家庭で親が子に金銭や時間を割いて、引き継ぐ生活習慣、価値観など自立する力の伝達行為。貧困家庭では、これが欠乏し、ゆがんだ形で相続されがち。子供の自立力、人や社会と関わる力、学力、学習意欲、自己肯定感などにも強い影響を及ぼす。 また同

大分県内の教育現場で福祉専門職「スクールソーシャルワーカー」（ＳＳＷ）の配置が進んでいる。福祉機関などと連携し、家庭状況など児童生徒を取り巻く環境を改善するのが役割。９月末までに県と９市町の教育委員会が配置し、７市町教委が導入へ動く。県教委は２０１９年度までに大幅に増やす方針だが、専門性が必要な職種だけに人材確保が課題になっている。　不登校、貧困、いじめといった事案では、家庭など児童生徒が置かれた環境が影響し、学校だけでは対応が難しいケースがある。県教委生徒指導推進室は「子どもの内面でな…     [記事全文]

政府は１４日、今年度から始めた沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援する事業に関し、５カ月間で支援を受けた子供または保護者が計２０１３人だったと発表した。内閣府沖縄振興局は「約半年でこれほど（の人数に上る）とは思っていなかった」と述べ、子供の貧困状況の深刻さと支援事業に対するニーズの高さが浮かび上がった。 事業は、沖縄県内の市町村などが社会福祉士などの資格を持つ貧困対策支援員１００人を雇用し、子供の就学援助や保護者を支援。また、食事の提供など日中や夜間に子供が安心して過ごすことができる「居場所」作りも進め、２６市町村で９２カ所設置した。 具体的な支援としては、特別支援学級に通う男子中学生がシラミ駆除用シャンプーの購入ができないと学校から支援員に相談があり、保護者に特別児童扶養手当を紹介して、受給に至ったケースなどがあったという。 鶴保庸介沖縄北方担当相は１４日の記者会見で、「貧困の連鎖を断ち切るこ

第1に、貧困をバックグラウンドにした虐待や育児放棄などの過酷な生育環境は、「非定型発達者」を生む。 第2に、その非定型発達者の中には社会的排除を受けがちなパーソナリティがあり、結果として彼らの貧困リスクは高く、そこから抜け出しづらい。 第3に、そんな環境を要因とした高い貧困リスクを抱える者たちには、脳卒中者へのリハビリ医療を発展させたような「脳の発達支援的なケア」が効力を発するのではないか。 もちろん貧困リスクの高い者には成育環境以前に生得的（先天的）な発達障害や精神・知的な障害のある者も多いが、だが上記のようなアプローチは、成人後の暴力被害のある者や、失職や職場いじめやブラック企業勤務といった心的外傷を伴うようなトラウマ経験のある者たちに、その後の貧困ケースが多いことの裏付けと、支援へのヒントを含んでいる。 幼少期であれ成人後であれ、つらい思いをした者ほど、その後の貧困リスクが高まる。こ

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高齢のがん患者とは異なる治療や対応が必要な小児や「ＡＹＡ（アヤ）世代（思春期・若年成人世代）」と呼ばれる若いがん患者について、厚生労働省が長期にわたる支援体制の整備に乗り出す。さまざまな立場の医療者が加わる支援チームの育成を目指し、２０１７年度予算の概算要求に研修などの費用として３２００万円を盛り込んだ。ＡＹＡ世代を対象にした厚労省による支援は初めて。 ＡＹＡは「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ（思春期）　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ（若年成人）」の略語で、国内に明確な定義はないが、１５〜３９歳とされることが多い。国立がん研究センターの推計（１２年）によると、ＡＹＡ世代のがん患者は計２万１５７２人で、がん患者全体の２．５％と少ない。しかし、治療時期が進学や就職、結婚、出産などと重なり、社会的・精神的な支援が求められる。治療に当たって、１５歳未満の小児がん…

文部科学省は３０日、児童虐待の早期発見や相談体制強化に向け、虐待対策のスクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）を来年度から新たに小中学校に配置すると発表した。ＳＣは約４００校、ＳＳＷは約１２００校での配置を目指す。人件費の３分の１を自治体に補助し、関連費用を２０１７年度予算の概算要求に盛り込む。 厚生労働省の調査によると、１５年度に全国の児童相談所（児相）が対応した児童虐待は１０万３２６０件（前年度比約１６％増、速報値）で過去最多を更新した。

乳児の虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度、望まない妊娠に悩む女性を支援するため、産科医療機関などに児童福祉司らを配置するモデル事業に乗り出すことを決めた。 貧困や未婚などで悩む妊産婦の相談に乗り、出産後の生活をサポートすることで虐待予防につなげるのが狙い。まずは全国１０か所で事業を始め、検証したうえで全国に広げたい考えだ。 厚労省によると、虐待死の詳細な検証を始めた２００３年度から１３年度までに虐待で亡くなった１８歳未満の子供は５８２人（心中を除く）。このうち０歳児が２５６人（４４％）と年齢別では最も多く、生後２４時間以内の死亡は９８人（１７％）を占めた。 ０歳児が被害者となったケースの大半は実母が加害者で、若年や未婚などによる望まない妊娠や経済的困窮、精神疾患などが背景にあったものが目立った。

小学生による暴力行為が増えている。２０１４年度は全国で１万１千件以上が報告され、過去最多を更新。文部科学省によると、感情をコントロールできない子どもが増えていることなどが背景にあるという。全国の件数の１７％を占め、最多レベルの大阪府では、半減を目指した対策が始まっている。 専門家ら派遣、チームで対応 「こんにちは。元気でやってる？」。１学期末の７月、大阪府南部の郊外にある小学校で、巡回していた６０代の校長経験者の男性が男児に声をかけた。そばに寄ってきた男児はうれしそうに大きくうなずいた。 同校では昨年度、児童が机を倒して友達にぶつけたり、棚を壊したりする暴力行為が相次ぎ、授業がたびたび中断。校長は「嫌なことがあるとすぐカーッとなってもめるケースもあったが、人手不足ですぐに対応できなかった」と話す。 校長経験者の男性は、府教委から暴力を減らすために派遣され、４月から週４日、この学校に通う。全

６人に１人が直面しているとされる子どもの貧困問題について、首都大学東京などのグループが４日、各都道府県の先進的な対策を「グッド・プラクティス」としてまとめ、公表した。選ばれたのは１２都道府県の１５例。受験料支援や中退予防策、ひとり親世帯の就労支援などで、「他自治体も参考にしてほしい」と呼び掛けている。 子どもの貧困対策法が２０１４年に施行され、対策の推進が国と自治体の責務になった。同大や公益財団法人「あすのば」などがつくる「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」が４〜６月、地震の復旧が続く熊本県以外の４６都道府県にアンケートした。