子供の貧困、支援機関の半分が「保護者と信頼構築が困難」 滋賀県が調査（1/2ページ）子供の貧困への対策に役立てようと、滋賀県は龍谷大社会学部と共同で子供への支援にかかわる機関を対象にした調査を行った。機関の約半数が、支援する際に「保護者との信頼関係づくりが難しい」と感じていることが判明。県と龍谷大は今後、支援機関を対象にした研修会などを開き、抜本的な対策に乗り出す方針。 調査は昨年１１月、市町の担当部局や保育所、ＮＰＯなど子供への支援にかかわる計１４７８機関を対象に実施。アンケートを郵送配布したところ、９０６機関から回答があった。 貧困状況にある家庭に対する支援の際、困難と感じることで、最も多かったのが、「保護者との接触、信頼関係づくり」（４６・２％）。次いで、「支援に用いることができる制度や資源が少ないこと」（１３・６％）▽「支援者間での連携」（７・３％）－などと続いた。 また貧困状況にある子供の状況については、「親から放任（ネグレクト）されている」が最も多く、７４・６
