沖縄の離島診療所でひとり医師として勤務し、その後オランダで終末医療を学ぶために留学された山田拓先生にインタビューしました。元気あふれる笑顔が素敵な先生で、ひとつひとつの質問に時間をかけて丁寧に答えてくださいました。 日本 […]

東京都目黒区で、船戸結愛ちゃん(5歳)が虐待され死亡した事件で、児童相談所のあり方が問われている。政府は20日、事件を受け、虐待に対応する児相の職員を増員するほか、安全確認のための家への立ち入り調査の実施などを盛り込んだプランをつくることを決めた。

東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム（特養）も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する

厚生労働省は11日、障害を持つ就学前の子供が通う施設の質を高めることを目的に、初のガイドライン案を公表した。施設は一人ひとりの障害の状況に応じた支援計画を作成し、衣類の着脱や意思表示などで具体的な達成目標を定める。適切な支援ができているか、少なくとも年1回は自己評価し、保護者などに伝えることを求めた。こうした「児童発達支援制度」は2012年の児童福祉法改正で、主に就学前の障害を持つ子供が日常生

厚生労働省は、１人暮らし高齢者や育児に悩む親らのさまざまな日常生活の困り事に対応する相談窓口を、２０１７年度から全国に１００カ所整備する。高齢者の貧困、引きこもり、育児、介護などの課題は一人で抱え込みやすいため、必要なサービスに横断的につなげる支援拠点作りを目指す。１７年度予算に２０億円を盛り込み、拠点を整備する市町村に補助する。 従来の行政サービスは、高齢者、障害者、子どもなど対象ごとの「縦割り」となっている。厚労省は人口減少や１人暮らし高齢者が増えている現状を踏まえ、地域住民が互いに助け合う「地域共生社会」の構築を目標に掲げている。

高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。２０２０年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず１８年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、７日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を１カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、１８年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス

生まれたばかりの赤ちゃんの虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度から、貧困などで「望まない妊娠」に悩む女性を支援するモデル事業に乗り出す。産科医療機関などに児童福祉司らを配置し、出産後の生活相談に応じる。まずは全国10カ所の自治体で開始し、成果を基にガイドラインを作成するなどし、全国展開を目指す。厚労省は妊婦との接点が多い産科のある医療機関や助産所、貧困や家庭内暴力に苦しむ母子を受け入れる「母子

東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した市立中１年の男子生徒がいじめを受けていたのに、学校や市教育委員会が適切に対応していなかった問題で、市教委は２１日の記者会見で、校内の問題解決に向けて、学校に配置するスクールソーシャルワーカーなどの専門職を活用していなかったことを明らかにした。その上で「（活用は）ネグレクトなど福祉的な背景が前提で、（いじめ問題は）想定していなかった」と釈明、対応の不備が浮き彫りになった。 市教委は「（活用していれば）違った展開になったかもしれない。今後の課題だ」と述べた。また、市教委は同日、いじめ問題の取り組み徹底についての通知を市内小中学校など５０９校に出し、未然防止に向けた取り組みを強化するとともに、関係機関との連携強化を図るよう要請した。

大分県内の教育現場で福祉専門職「スクールソーシャルワーカー」（ＳＳＷ）の配置が進んでいる。福祉機関などと連携し、家庭状況など児童生徒を取り巻く環境を改善するのが役割。９月末までに県と９市町の教育委員会が配置し、７市町教委が導入へ動く。県教委は２０１９年度までに大幅に増やす方針だが、専門性が必要な職種だけに人材確保が課題になっている。　不登校、貧困、いじめといった事案では、家庭など児童生徒が置かれた環境が影響し、学校だけでは対応が難しいケースがある。県教委生徒指導推進室は「子どもの内面でな…     [記事全文]

政府は１４日、今年度から始めた沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援する事業に関し、５カ月間で支援を受けた子供または保護者が計２０１３人だったと発表した。内閣府沖縄振興局は「約半年でこれほど（の人数に上る）とは思っていなかった」と述べ、子供の貧困状況の深刻さと支援事業に対するニーズの高さが浮かび上がった。 事業は、沖縄県内の市町村などが社会福祉士などの資格を持つ貧困対策支援員１００人を雇用し、子供の就学援助や保護者を支援。また、食事の提供など日中や夜間に子供が安心して過ごすことができる「居場所」作りも進め、２６市町村で９２カ所設置した。 具体的な支援としては、特別支援学級に通う男子中学生がシラミ駆除用シャンプーの購入ができないと学校から支援員に相談があり、保護者に特別児童扶養手当を紹介して、受給に至ったケースなどがあったという。 鶴保庸介沖縄北方担当相は１４日の記者会見で、「貧困の連鎖を断ち切るこ

第1に、貧困をバックグラウンドにした虐待や育児放棄などの過酷な生育環境は、「非定型発達者」を生む。 第2に、その非定型発達者の中には社会的排除を受けがちなパーソナリティがあり、結果として彼らの貧困リスクは高く、そこから抜け出しづらい。 第3に、そんな環境を要因とした高い貧困リスクを抱える者たちには、脳卒中者へのリハビリ医療を発展させたような「脳の発達支援的なケア」が効力を発するのではないか。 もちろん貧困リスクの高い者には成育環境以前に生得的（先天的）な発達障害や精神・知的な障害のある者も多いが、だが上記のようなアプローチは、成人後の暴力被害のある者や、失職や職場いじめやブラック企業勤務といった心的外傷を伴うようなトラウマ経験のある者たちに、その後の貧困ケースが多いことの裏付けと、支援へのヒントを含んでいる。 幼少期であれ成人後であれ、つらい思いをした者ほど、その後の貧困リスクが高まる。こ

子供の貧困への対策に役立てようと、滋賀県は龍谷大社会学部と共同で子供への支援にかかわる機関を対象にした調査を行った。機関の約半数が、支援する際に「保護者との信頼関係づくりが難しい」と感じていることが判明。県と龍谷大は今後、支援機関を対象にした研修会などを開き、抜本的な対策に乗り出す方針。 調査は昨年１１月、市町の担当部局や保育所、ＮＰＯなど子供への支援にかかわる計１４７８機関を対象に実施。アンケートを郵送配布したところ、９０６機関から回答があった。 貧困状況にある家庭に対する支援の際、困難と感じることで、最も多かったのが、「保護者との接触、信頼関係づくり」（４６・２％）。次いで、「支援に用いることができる制度や資源が少ないこと」（１３・６％）▽「支援者間での連携」（７・３％）－などと続いた。 また貧困状況にある子供の状況については、「親から放任（ネグレクト）されている」が最も多く、７４・６

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乳児の虐待死を防ごうと、厚生労働省は来年度、望まない妊娠に悩む女性を支援するため、産科医療機関などに児童福祉司らを配置するモデル事業に乗り出すことを決めた。 貧困や未婚などで悩む妊産婦の相談に乗り、出産後の生活をサポートすることで虐待予防につなげるのが狙い。まずは全国１０か所で事業を始め、検証したうえで全国に広げたい考えだ。 厚労省によると、虐待死の詳細な検証を始めた２００３年度から１３年度までに虐待で亡くなった１８歳未満の子供は５８２人（心中を除く）。このうち０歳児が２５６人（４４％）と年齢別では最も多く、生後２４時間以内の死亡は９８人（１７％）を占めた。 ０歳児が被害者となったケースの大半は実母が加害者で、若年や未婚などによる望まない妊娠や経済的困窮、精神疾患などが背景にあったものが目立った。

「私たちには子どもがいないけれど、自分たちの老後だけを考えるのはむなしい。未来のために何かしたい、子どもに関わりたい」 前回記事で登場してくれた晩婚さんの言葉が耳に残っている。夫婦とは何か、大人になるとはどういうことなのか。かつては結婚すれば子どもを産み育てるのが当たり前とされていたが、未婚化・晩婚化が進んだ現在では子どもを持たないまま年齢を重ねていく人は少なくない。筆者もその一人だ。 しかし、血のつながりはなくても、家族に子どもを迎えて、育てることはできる。その過程で結婚の意義が深まるかもしれない。上述の晩婚さん夫婦は「養育里親になる」という選択肢を模索している。 養育里親とは何か？ 養育里親（以下、里親）とは、さまざまな理由から家庭で暮らすことができず、乳児院や児童養護施設などで暮らす子どもたちを自宅に預かり、家族の一員として育てる人たちだ。養子縁組とは違い、子どもとの法的な親子関係は