発達障害児の教育充実 教育再生実行会議が提言 - 日本経済新聞政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は20日、発達障害がある子供向けの教育の充実などを盛り込んだ第9次提言を安倍晋三首相に提出した。「多様な個性を生かす」として、優れた能力を持つ子供をさらに伸ばす取り組みも進めるとした。提言は「様々な仕事が機械に代替される社会では、多様性が発展の原動力」とし、発達障害や日本語が不自由な子供の教育の重要性を強調した。発達障害を巡っては必要とする支
新たに不登校になった小中学生６．５万人 ２０１４年度：朝日新聞デジタル
新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８
（１）心理、福祉…専門家と連携 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
いじめや不登校、ＩＣＴ（情報通信技術）教育……。学校現場では、様々な課題に対応するため、心理、福祉の専門スタッフや地域の人たちと連携を強める「チーム学校」構想が進められている。 教員を中心にチームとして子どもたちと向き合い、教育の質を高めようと模索する各地の取り組みを伝える。 家庭とつなぎ役 ９月、東京都清瀬市の教育相談センターの一室。不登校を続けている小学５年のＡ君（１０）は、不登校児らに学ぶ場を提供する「適応指導教室」の見学に訪れた。机で勉強する他の子どもたちを眺めている間、付き添った母親の手を離そうとはしなかった。 「なじむには少し時間がかかるかもしれませんね」 この教室をＡ君に紹介したのは、スクールソーシャルワーカーの太田潤さん（４７）。社会福祉士の資格を持ち、市職員として家庭や学校をつなぐ役割を担う。この日の様子はすぐに小学校に報告された。 １人で息子を育ててきた母親は人付き合い
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