文科省が踏み切った｢不登校対応｣の大転換
文科省の「通知」とは、教育委員会を通してすべての小中高へ送付される行政文書のこと。「行政の意向」を現場に伝える手段となっている。これまで文科省は「学校復帰」の文言を含む通知を2003年から2016年8月にかけて4度、出していた。 その後、国会では不登校に関する初めての法律「教育機会確保法」が成立。2017年3月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に「学校復帰のみ」にこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示された。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されている。 学校復帰前提の不登校対応が しかし、学校現場において、依然として不登校対応の絶対的な目標は「学校復帰」であり、それは教員にも浸透されている。新しい不登校対応の指針について、教員からは「知らなかった」「これまでとは正反対の不登校対応で、どうしたらいいかわからない」な
居場所ない若者つなぐ 社会福祉士・川口さん、静岡に施設開設
認定社会福祉士で静岡市教委スクールソーシャルワーカーを務める川口正義さん（６１）が７月下旬、不登校や非行などを経験し困難を抱えた高校生世代以降の子どもと若者を支える居場所「ダレンの家」を静岡市清水区 ... 記事全文を読む
「困難を抱えた子どもたち」は保健室で救われる | 健康長寿をめざして | 毎日新聞「医療プレミア」
「ルポ 保健室」著者・秋山千佳さんインタビュー（後編） 子どもの7人に1人が「相対的貧困」状態と言われる時代。経済的な困窮だけでなく、人間関係の“貧困”に直面する子どももたくさんいます。「ルポ保健室」著者で、ジャーナリスト秋山千佳さんへのインタビュー後編です。【ライター・本多カツヒロ】 親と一緒に食事を取ることを許されない子ども －－他にどんな困難を抱えた子どもが保健室に来るのでしょうか。 秋山千佳さん ある小学校の保健室で出会った男子は、父親が会社を経営していて、ブランド物の洋服を着ていましたが、頻繁に保健室に着ては、養護教諭に「死にたい」と口走っていました。心配して保健室に来た担任に「俺に構うな、死ね」と怒鳴つけるなど、情緒が安定しない問題児と見られていたようです。
平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募について：文部科学省
平成30年1月25日 このたび、平成30年度「夜間中学の設置推進・充実事業」の公募を開始しましたので、お知らせいたします。 1. 事業の趣旨 夜間中学は、様々な事情で義務教育未修了の学齢経過者や本国において義務教育を修了していない外国人等の就学機会の確保に重要な役割を果たしており、さらに今後、不登校等により実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した者の受入れという役割も期待される。しかしながら、夜間中学は全国で8都府県25市区に31校の設置に止まっている。 平成28年12月に、いわゆる教育機会確保法が成立したこと等を受け、今後、国は義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進する必要があり、本事業により、新たな夜間中学の設置を促進するとともに、既存の夜間中学における多様な生徒の受入れ拡大を図るものである。 2. 委託事業の内容 上記の趣旨を踏
廃校校舎にフリースクール 地域が育む「子どもの自立」：朝日新聞デジタル
１９７０年代にニュータウンとして開発が進んだ大阪府池田市の伏尾台地区。高齢化が進み、廃校となった小学校の旧校舎に２年前、不登校の子どもたちが通うフリースクールが入った。地元の住民は、にぎわいが戻ったと歓迎。校内の食堂などで交流が芽生えている。 旧伏尾台小学校の跡地（池田市伏尾台２丁目）の校庭で２６日、地域の夏祭りが開かれた。地元の住民による屋台が並ぶ一角で、旧校舎を使うフリースクールも店を出した。せんべいに目玉焼きをのせた「たません」を販売。生徒たちも手伝った。 同小学校が廃校になったのは２０１５年。その後、旧校舎を利用したのが、ＮＰＯ法人「トイボックス」（大阪市西区）運営のフリースクール「スマイルファクトリー」だ。不登校や発達障害の生徒ら、主に小学生から高校生まで８０人ほどが利用している。 市の委託を受けた「公設民営」。スタッフが学習進度に合わせて勉強を教えている。小・中学生はもとの学校
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保健室、心安らぐ場所に “かつての私”支える
浜松「フリースクール空」：１０周年 巣立っていく子どもらの姿、励みに 運営のＮＰＯ理事長、西村美佳孝さん ／静岡 | 毎日新聞
不登校ケア 民間の力で 秋田のＮＰＯがフリースクール開設目指す
不登校生の家庭を定期訪問 臨床心理士らが中学生の自立を応援 北九州市
｢不登校になっても道はある｣支援食堂の思い | 福井新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
夏休み明け前後に急増 子供の自殺防げ 電話相談、居場所づくり…地域が支援 - 産経ニュース
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