コミュニティ・スクールの設置校、1.5倍に - 日本経済新聞地域住民や保護者らが学校運営に参加できる「コミュニティ・スクール」制度を導入した公立小中高校などが2018年4月時点で5432校となり、17年の1.5倍に増えたことが8日、文部科学省の調査で分かった。コミュニティ・スクール制度の導入は17年の地方教育行政法の改正で、教育委員会の努力義務とされた。各校に学校運営協議会を設置し、保護者らが議論。校長や教委に意見を述べることができる。教委が規則で定め
教師が不登校を“解決”できない理由とは？ | AERA dot. (アエラドット)
不登校の子を持つ親から「先生に相談したけどダメだった」という話を、この20年間、さんざん聞かされてきました。 続きを読む
「幽霊生徒」大阪に４００人 籍だけ残して連絡取れず：朝日新聞デジタル
大阪府教育庁は２０日、連絡が取れないまま学校に籍だけが残っている生徒が府立高校に計４００人いることを明かした。府教育庁では、正当な理由なしに欠席が一定期間続く生徒を退学処分にできるルールを作成。こうした実態調査やルール作りは全国でも珍しいという。 この問題は、学校現場で「籍だけ生徒」「幽霊生徒」などと呼ばれ、教員数の加配などにも影響すると指摘されてきた。処分するかどうかは学校長の裁量が大きかったため、府教育庁は初めて実態を調査。その結果、昨年４月時点で全日制で２６０人、定時制で１４０人と連絡が取れず、行方が分からないことが判明した。定時制では全体の１割に上るという。「幽霊生徒」が３０人以上いる全日制学校が複数あった。 そのうち、２年以上連絡が取れ…
いじめ：過去最多１５年度２２万件 学校間で認知に差 | 毎日新聞
全国の小中高校と特別支援学校が２０１５年度に認知したいじめは２２万４５４０件（前年度比１０．４％増）で過去最多となったことが、文部科学省が２７日公表した問題行動調査で分かった。全校種で増加していた。文科省は学校が積極的にいじめを見つけた結果とみている。 一方、各都道府県の児童生徒１０００人当たりの認知件数の差は最大２６倍あり、１年間で１件も認知しなかった学校も３６．９％あった。文科省はいじめのとらえ方に差があるとみて指導を強化する。 調査は全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が対象。昨年度に認知したいじめ件数や内容などを聞いた。校種別は小学校１５万１１９０件（同２３．２％増）▽中学校５万９４２２件（同１２．２％増）▽高校１万２６５４件（同１１．０％増）▽特別支援学校１２７４件（同３２．３％増）。
不登校の小中学生、欠席９０日以上が６割 出席０も３％：朝日新聞デジタル
２０１５年度の全国の不登校の小中学生のうち、１年で計９０日以上欠席したのは約７万２千人で、全体の６割弱を占めることが文部科学省の調査でわかった。千人あたりの不登校の人数は１２・６人で１９９１年度以降、最多だった。家庭の状況や友人関係による不安などが原因に挙がっている。 文科省の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」はこれまで、「不登校」と定義される年３０日以上の欠席について調べてきた。だが、月に数日ずつ休んだり、自宅を長期間出られなかったりと、子どもによって事情は異なる。このため、細かく支援できるよう、今回から学校に行く日の半分近い９０日以上の欠席についても調べることにした。文科省の担当者は小中学生の長期不登校の割合が高いとみており、今後、詳細な原因を分析する。 調査によると、年度中に３０日以上欠席した不登校の小中学生は１２万６００９人。このうち９０日以上欠席したのは、５７
全国不登校新聞社
不登校の理由は「先生との関係」も要因の一つだった、という中学生は、教職員が回答した場合と、子どもが回答した場合では16倍の開きがあることが、教育学者・内田良氏の分析で明らかになった。比較した回答結果は、ともに文科省が実施した調査への回答。本紙では以前より問題指摘してきたが、内田氏に分析を依頼したところ、認識に大きな開きがあることが明らかになった。なお教職員が回答した調査結果は、不登校についての国会審議や有識者会議などで、かならず参照されるなど「不登校施策の基盤資料」にもなっている。 教育学者・内田良氏は、平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」（以下・問題行動調査／学校・教職員が回答）における中学生の結果と、平成18年度当時中学3年生だった不登校生徒を対象にした「追跡調査」（不登校した本人が回答）の結果のうち、「不登校の理由」を比較検討した。検討の結果、親・友人・
新たに不登校になった小中学生６．５万人 ２０１４年度：朝日新聞デジタル
新たに不登校となる小中学生が増えている。比較できる文部科学省の調査を元に朝日新聞が分析すると、１９９３年度の約３万３千人に対し、２０１４年度は約６万５千人だった。全小中学生に占める割合は過去最高で、専門家は、従来の「不登校後」に加え、未然に防ぐ支援の必要性を訴えている。 文科省は５０年前の１９６６年から、問題行動調査などで義務教育である小中学校に通っていない人数などを調べてきた。現在は心理的要因などで年間３０日以上休んだ場合を不登校としている。９３年度以降は、不登校の内訳として、「前年度から継続」の人数を公表。子どもの数が減る一方、新規不登校の人数は９０年代後半から６万人前後で推移している。 小中学生に占める新規不登校の割合は増加傾向にある。１４年度の場合、全小中学生は１０１２万７３６人。不登校は１２万２９０２人で、「継続」の５万７０９５人を引くと、６万５８０７人が「新規」となる。１日１８
いじめの都道府県格差――「小学校で過去最多 １１万件」の何が問題なのか？ 自治体間で200倍の開き（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「小学校で過去最多」今年もまた、いじめをめぐって、大きな数字が目に飛び込んできた。 文部科学省がいじめや不登校等の事項に関して、2013年度の調査結果を発表した。メディアも同日、一斉に結果を報道した。 各報道の見出しでもっとも目立つのが、「小学校で過去最多」である。そして記事の中身をざっと読んでみると、「増加」や「最多」あるいは「いじめ20万件時代（小中高）」といった表現が並び、どうにも世の中が悪い方に向かっているかのような内容である。 なお、じつは中学校と高校ではいじめの件数は減少しているにもかかわらず、その記述はあまり目立たない。 はたして、この調査結果を、どう読むべきか―― 教師によるいじめ認知の成果すでに別の記事（「児童虐待７万件超 過去最悪」のウソ）で私が指摘したように、今日ほど人びとが子どもの人権に敏感な時代はない。いじめにしろ虐待にしろ、全体的傾向として私たちはこれまでにない
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いじめ認知件数、小学校で665件減…H28年度確定値を公表 | リセマム
不登校などの相談件数1.7倍に 名古屋市16年度 - 日本経済新聞
平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の確定値の公表について：文部科学省
平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果（速報値）について：文部科学省
いじめ認知２２万件＝過去最多、解決へ積極化－１５年度問題行動調査・文科省：時事ドットコム
相談、３倍近い７０３３件に 名古屋市「子ども応援委」の２年目 - 愛知のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）