大阪労働局は12日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初めて。 パナソニックは富山県砺波市の工場で社員3人に違法な時間外労働をさせたとして先月15日、同社と労務管理担当の2人が労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検された。 大阪労働局によると、同社がこれを受けて「くるみん」と「プラチナくるみん」の認定辞退を申し出たため、取り消したという。女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業の証しである「えるぼし」の認定も辞退し、承認された。 同社は「今後再発防止に向け、働き方改革をいっそう推進する」とコメント。 「プラチナくるみん」は今年2月末時点で、全国116の企業が認定されている。
警察の捜査や防犯にビッグデータを活用する試みが動き出した。過去の捜査情報をもとに犯罪が起きやすい地域や時間を予測する。京都府警は昨秋、ひったくりなどを予測するシステムを導入。警視庁や福岡県警も研究を始めた。先行する海外では犯罪が減った地域もある。医療や防災に続く公共分野でのビッグデータ活用例として注目される。「この路地でひったくりが発生しそうだ。お年寄りに声がけしよう」。昨年12月、京都市内の
東京都武蔵野市の産婦人科病院「水口病院」で、母体保護法に基づく指定医の資格のない男性医師が妊娠中絶手術を行っていたとされる問題で、同院は6日、男性医師が今年3~10月、計12件の中絶手術を行っていたことを明らかにした。 手術を受けた6日後に死亡した西東京市の女性(当時23歳)の遺族は同日、警視庁武蔵野署に業務上堕胎容疑で告発し、受理された。遺族側は6日午後に記者会見する。 同院は取材に対し、文書で事実関係を認めた。同院によると、男性医師は産婦人科が専門で、今年3月から勤務。中絶手術は、母体保護法で都道府県の医師会が指定した医師のみに認められているが、男性医師は指定医ではなかった。同院には指定医もいたが、死亡した女性を担当していた男性医師が手術をしたという。 同院は「中絶手術や母体保護法に関する認識不足が原因」とし、「(手術と)急死との因果関係が肯定されたときは、遺族に対し、 真摯 ( しん
夫から妻へのDVや親による子どもの虐待は以前から問題視されていたが、最近は娘からの家庭内暴力に苦しむ母親が増えているという。 「このブタ!」「このブス!」と怒鳴りながら、娘が母親を殴ったり蹴ったりする。娘が投げつけたマグカップで耳を切ったり、振り回したイスが目にあたり母親が網膜剥離に追い込まれるケースなどなど、娘による家庭内暴力が凶暴化、凶悪化している。 夫婦・家庭問題評論家の池内ひろ美さんと、母娘関係改善カウンセラーでメンタルケア心理士の横山真香さんに話を聞いた。 「娘さんの家庭内暴力に悩むお母さんからのご相談は2、3年前までは年に4件ほどでした。現在は月に平均6件ほど。単純計算すると年に72件ですから、18倍に急増しています。暴力が始まるのは思春期を迎える中高生か、20~30代になってからが多いよう。娘の暴走は、放っておけない問題になっているんです」(池内さん) 警察庁の最新データによ
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