子育て企業認定、全国初の取り消し パナ時間外労働問題：朝日新聞デジタル
大阪労働局は１２日、子育て支援に特に熱心に取り組む企業としてパナソニックに与えていた「プラチナくるみん」などの認定を取り消したと発表した。厚生労働省によると、同認定の取り消しは全国で初めて。 パナソニックは富山県砺波市の工場で社員３人に違法な時間外労働をさせたとして先月１５日、同社と労務管理担当の２人が労働基準法違反の疑いで富山地検高岡支部に書類送検された。 大阪労働局によると、同社がこれを受けて「くるみん」と「プラチナくるみん」の認定辞退を申し出たため、取り消したという。女性が活躍できる職場づくりに取り組む企業の証しである「えるぼし」の認定も辞退し、承認された。 同社は「今後再発防止に向け、働き方改革をいっそう推進する」とコメント。 「プラチナくるみん」は今年２月末時点で、全国１１６の企業が認定されている。
社説：再犯防ぐ道 就労と学びの場がいる | 毎日新聞
刑務所での服役を終えても、再び犯罪に手を染める「再犯」の防止が社会の課題となっている。そんな中、地域の企業が刑務所や少年院を出た人に職と住まい、学びの場を提供する動きが注目される。 ２０１６年版の「犯罪白書」によると、犯罪で検挙された人のうち再犯者は４８％を占めた。刑務所を出て２年以内に１８・５％が刑務所に戻る。再犯を防ぐには職と住まいを確保し、孤立させないことが重要だ。 このため出所者らを雇い入れる法務省の協力雇用主制度がある。だが、１万社以上の登録があっても実際の雇用は５％程度にとどまる。経団連主導による全国就労支援事業者機構も０９年に創設されたが、大きなうねりにはなっていない。 地域の企業が日本財団の支援を受け、１３年に始動したプロジェクトがある。それ以前から出所者らを雇ってきたお好み焼きの千房（ちぼう）（大阪市）などが中心になった「職親（しょくしん）」だ。大阪府、東京都、福岡県、和
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