低所得世帯の高校生２万人、給付金の支給漏れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
低所得世帯の高校生を対象にした都道府県の「奨学給付金」に支給漏れがあることが、文部科学省の調査でわかった。制度の周知不足で保護者が申請できなかったケースが多いとみられ、２０１６年度は全国の私立高校生だけで約２万人、推計約１２億円に上る。文科省は専門家会議で対応策の検討を始めた。 国公立の高校生は実態が把握できておらず、実際の支給漏れはさらに多い可能性が高い。政府は今後、私立高校授業料の実質無償化を進める方針だが、現行の支援策が十分に活用されていない実態が浮かんだ。 高校生の支援策には主に、国が授業料を補助する「就学支援金」と、都道府県が教材費や学用品代などを支給する「奨学給付金」がある。いずれも返済不要で、非課税世帯（年収目安が２５０万円未満）の場合は、両方とも受給できる。 文科省によると、１６年度に国の支援金を受けた非課税世帯の私立高校生は約１５万１２００人。これに対し、都道府県の給付金
親族間犯罪でも支給へ １８歳未満、幼児は増額も 被害給付で検討会提言 - 産経ニュース
犯罪被害給付制度の見直しを議論してきた警察庁の有識者検討会は１４日、原則不支給としている親族間犯罪で、１８歳未満の遺児に支給を認める特例を設けるなど、支援を拡充する提言をまとめた。幼い遺児への増額や重傷病者の医療費負担の軽減も図る。警察庁は今後、国家公安委員会規則などを改正し、来年度からの実施を目指す。 警察庁によると、親族間犯罪の特例では、無理心中に巻き込まれた子供らを想定。父親が母親を殺害し自殺を図ったが、死にきれずに逮捕された場合、現行では親族という理由で遺児に遺族給付金が支給されない。提言ではこれを、子供が母親側の親族に引き取られるなど、遺族給付金が加害者の利益にならないと判断されれば１８歳未満の遺児に支給できるようにする。 一方、幼い遺児への遺族給付金増額は８歳未満が対象に、遺児が自立できる１８歳になる年数分の支給額を増やす。
女が生活保護費など管理＝集団生活の女性死亡－兵庫県警：時事ドットコム
女が生活保護費など管理＝集団生活の女性死亡－兵庫県警 兵庫県川西市の民家で２０１３年、集団生活していた肥後恭子さん＝当時（２５）＝が暴行され死亡した事件で、傷害致死容疑で逮捕された４人のうち、無職田口恵子容疑者（３２）が生活保護費や同居人の給与などを管理していたことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。県警は、田口容疑者が暴行を主導した可能性があるとみて調べを進める。 捜査関係者によると、０８年ごろ田口容疑者と肥後さんの元夫の弟下地道嗣容疑者（３４）が内縁関係になり、下地容疑者と幼なじみだった肥後さんの兄（２９）と同居を開始。そこに肥後さんや子供らが次々と加わり、３軒の民家を行き来しながら集団生活を送っていた。 今年７月、同居していた２０代女性から「給与のほぼ全額を渡している」と聞いた知人が、県警に「支配されたような生活をしているのではないか」と相談。捜査の結果、田口容疑者らが今回逮
中日新聞社：子どもの貧困関連記事の検証掲載 記者ら処分 | 毎日新聞
中日新聞・東京新聞が子どもの貧困を扱った連載記事「新貧乏物語」で事実と異なる記述があったとして記事を削除し、おわび記事を掲載した問題で、両紙を発行する中日新聞社（名古屋市）は、同社の検証結果を両紙の３０日付朝刊に２ページにわたり掲載した。 検証は、編集局から独立した紙面審査室が担当した。関係者から聞き取りなどし、外部委員４人らの入る「新聞報道のあり方委員会」に報告した。 検証によると、中日新聞名古屋本社発行の５月１９日付朝刊記事に事実でない内容が３カ所あった。（１）病気の父を持つ中学３年少女の家庭では冷蔵庫に学校教材費の未払い請求書が張られているとして「絵具８００円」などと架空の品目や金額を書いた。（２）少女が両親に「塾に行きたい」と繰り返したという事実はない。（３）「合宿代１万円が払えず」と書いたが、払われていた。
無資格生徒に就学支援金、検査院指摘 文科省に改善要求 - 日本経済新聞
世帯収入に応じ高校の授業料負担を緩和する就学支援金を巡り、一部の自治体の確認不足で本来資格のない生徒への支給が認められていたことが29日までに、会計検査院の調査で分かった。支援金が過大に支給されていたケースもあり、検査院は所管する文部科学省に改善を求めた。支援金は国から都道府県を通じて支払われ、1人当たり年間最大約30万円。都道府県が学校側から生徒の世帯収入を示す資料などの提出を受け、確認した
エラーページ - 産経ニュース
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強制退去の日に娘殺害 収入波打つ中、借金重ね生活破綻：朝日新聞デジタル
困窮するひとり親世帯の家計には、激しい収入の波がある。波を大きくしているのは、公的手当のまとめ支給。それにうまく対応できないと、現金不足から滞納や借金を重ねるうち、何かのきっかけですぐ破綻（はたん）する。 関東地方の公営住宅の自宅で昨年９月、中２の一人娘を殺害したとして、母親が殺人罪などに問われた。家賃を約２年分滞納した末、明け渡しの強制執行当日に犯行に及んだとされる。１１月２７日、東京高裁は母親の控訴を棄却、懲役７年を言い渡した。 公判や行政の資料などをもとに、朝日新聞は、ひとり親だった母親の２年間の月収の推移と家賃の支払い状況を分析した。収入の波の中で、手当の入る偶数月に滞納家賃をまとめて払っていた様子が、浮かび上がった。 母親は学校給食センターのパート調理員だった。夏休みは仕事がないため、９月の収入は元夫からの養育費（３万円）のみ。一方、児童扶養手当が入る４、８、１２月の収入は、３０
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【堺男児不明】「子育ていらいら」生活も困窮 両親供述…家庭での問題山積が背景か（1/2ページ） - 産経WEST
貧困・虐待と少年犯罪：川口事件の課題／下 存在しても機能せぬ家族 「生きるすべ」伝える ／埼玉 - 毎日新聞
貧困・虐待と少年犯罪：川口事件の課題／中 居場所見つけられず逸脱 地域で取り組み必要 ／埼玉 - 毎日新聞
貧困・虐待と少年犯罪：川口事件の課題／上 居所不明児、把握難しく 全国で情報共有必要 ／埼玉 - 毎日新聞