消費税増税先送りでも保育・介護士待遇改善は実施 赤字国債は発行せず
安倍晋三首相は３１日、来年４月の消費税再増税を２年半延期した場合でも、保育士や介護士の処遇改善といった「ニッポン１億総活躍プラン」の一部のメニューを来年度から予定通り始める方針を固めた。首相が１日、再増税の先送りと合わせて表明する。財源として赤字国債は発行しない方針だ。 政府は消費税率を１０％に引き上げることで、現行から最大４・８兆円程度の税収増を見込んでいた。これを高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てたり、子育て支援など社会保障の充実策に活用したりする計画だった。 一方、政府の「１億総活躍国民会議」が５月１８日にまとめたプランでは、保育士給与の２％引き上げや介護士月給の約１万円増（必要財源約２千億円）を明記。加藤勝信１億総活躍担当相は財源について「増税分でなく、経済政策『アベノミクス』の成長の果実を使う」と述べていたが、具体的な財源確保策は不透明なままで、増税先送りに伴い実現が危ぶまれて
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本は保育園も介護も人手不足が課題！連合が待機児童および介護問題の気づき動画を同時公開：時事ドットコム
カネと名誉で釣り介護士・保育士を確保…政府が「下品極まりない」叙勲利用を実施へ
保育・介護職員の処遇を改善 １億総活躍プラン：朝日新聞デジタル