待機児童対策：保育相談員制度へ補助拡充 厚労省 | 毎日新聞
希望しても保育所に入れない待機児童の問題で、厚生労働省は２０１７年度から、保護者の保育所探しを支援する「保育コンシェルジュ」と呼ばれる相談員制度に取り組む自治体への補助を拡充することを決めた。相談員が地域へ足を運び、保護者に利用可能な保育所の情報提供などを実施する。保護者に対するきめ細かな相談体制を支援することで、待機児童の解消を目指す。 厚労省の１６年の調査によると、保護者の意向や状況に応じたきめ細かい相談対応が実施されていない市区町村が多かった。一方、一部の自治体では「保育コンシェルジュ」などと呼ばれる相談員を置き、保育所の入所相談や、希望する保育所に入所できなかった場合でも空きのある保育所を紹介するなどの事業が実施されている。
保育所保育指針の改定へ 「現場にソーシャルワークの視点を」の声｜福祉新聞
厚生労働省は４日、社会保障審議会児童部会保育専門委員会の初会合を開催した。委員長には汐見稔幸・白梅学園大学長が就任し、今後月１回のペースで保育所保育指針の改定について議論する。会合で厚労省は、３歳未満の子どもへの保育内容を手厚くしたい方針を明らかにした。 指針は、保育所が行う保育内容や方法論を体型的に示したもの。１９６５年に策定されて以降、これまで３回改定されている。直近の２００８年改定では、保育所の役割や施設長の責務が明確化された。 開会あいさつで、香取照幸・雇用均等・児童家庭局長は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、認可保育所以外の事業所も増えているとし、「地域型保育も基本的に指針に準じて保育を行うため、多様な保育を視野に入れた指針の在り方を考えないといけない」と話した。 会合で厚労省は、指針改定に向けた検討課題として、多様な保育機会を踏まえた見直しを挙げた。新制度で位置付けられた
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