自治体で差、対応に苦慮も 「待機児童とバランス」「窓口は板挟み」（1/2ページ）
厚生労働省によると、育児休業中の保育園児に関する一律の規定はなく、自治体ごとに運用は異なる。市民団体「保育園を考える親の会」（東京都豊島区）が、政令市や首都圏の市区の全国計１００自治体を対象に平成２６年４月に行った調査によると、所沢市と同様に「育休中は原則、退園」としていたのは、神奈川県平塚▽同県鎌倉▽千葉県八千代▽静岡▽堺▽岡山▽熊本－の計７市だった。 岡山市では退園児童の年齢を「０～４歳」としており、担当者は「厚労省の通知を厳密に運用している。再入園の際は入園選考の基準点を加算するなど、配慮している」と話す。 厚労省は１４年、「就学を控えた５歳児や、子供の発達上、環境の変化が好ましくない場合は継続して在園して差し支えない」と通知。４月に始まった国の「子ども・子育て支援新制度」の運用に関しても同様の通知を出した。ただ、自治体ごとに実情が異なり「具体的な運用は各自治体の判断」（厚労省保育課
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