子育てママの再就職支援 多摩市、保育施設設置に補助金
子育て中の母親が、子供を身近に置いて見守りながら安心して働ける施設を整備する事業者を対象に、多摩市は５００万円を上限に整備費を補助する。国の地方創生交付金（先行型）を使った補助金で子育てママの再就職先を増やし、女性の社会進出を促す。同市によると、こうした補助金を設けるのは全国で初めて。 補助対象となるのは、１歳ぐらいから小学校低学年までの子供がいる女性が就労できるように、職場の一角に保育施設やキッズスペース、授乳室などを設ける事業者。復職する元社員以外の子育てママにも門戸を広げていることが条件で、整備にかかる初期費用の４分の３まで、５００万円を上限に随時受け付ける。 子育てママの再就職には、子供を保育所に預けることができないなど、求職活動の段階から多くの障害がある。そこで、補助金支給によって、事業者側の受け入れ環境整備を進めることにした。 さらに同市は、事業者とハローワーク府中、東京しごと
児童養護施設のノウハウを保育・母子支援ニーズに活かして
先週６月１日は、江戸川区が所管である江東児相の一時保護所を含めた視察を、都議会かがやけTokyo会派（両角みのる幹事長、音喜多駿政調会長、そしてお姐）と、当選したばかりの、斉藤りえ北区議会議員、三次ゆりか江東区議会議員とともに実施しました。 東京都の一時保護所については先月報道されてましたが、現場の意見収集と、制度の点検、行政側から与えられる資料だけではなく情報開示請求に基づいた慎重な調査を重ね、改めて実態の真相究明をしてまいりたいと存じます。
幼稚園児、学童不可に 子ども・子育て新制度 - 琉球新報デジタル
２０１５年４月に始まる「子ども・子育て支援新制度」に伴い、幼稚園児が放課後児童クラブ（学童）を利用することが原則できなくなる。琉球新報社が７日までに全４１市町村に実施したアンケートによると、公立幼稚園の降園後に学童を利用する５歳児は本年度２２市町村１３１６人で、全体の１１・２％を占めた。 学童を利用予定だった親からは「どこに預ければいいのか」と不安の声が上がる。各市町村は現在、行き場がない園児が出ないよう対応策の検討を加速させている。 各市町村とも現時点では次年度のニーズを捉え切れない現状だが、市町村の対応次第では降園後の居場所がない５歳児が出る可能性もある。 アンケートによると、園児が学童を利用している２２市町村のうち、複数回答で１１市町村が幼稚園の「預かり保育」を拡充し、１１市町村が認可保育園の５歳児定員を増やす予定だ。「検討中」は８市町村。市町村は今後、幼稚園や保育園の申し込み状況を
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東京新聞:「ブルーラグーン」閉鎖 民間病児保育施設 市の補助得られず:神奈川(TOKYO Web)
保育所定員数が大幅に増加した自治体、1位「横浜市」 | リセマム
金融庁、保険の保育所運営解禁へ｜佐賀新聞 電子版
保育施設の満足度は8割、低料金・時間延長に期待…子育て調査 | リセマム