国民年金保険料の引き上げのほか、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料の軽減措置の一部が見直される。一方、教育や子育てへの支援は手厚くなる。 国民年金の保険料は、月額230円増えて1万6490円になる。厚生年金は加入基準が変わる。労使の合意があれば、500人以下の企業でもパートやアルバイトなどが加入できるようになる。週20時間以上働き、年収106万円以上などの条件がある。 教育・子育て関連では、低所得世帯の大学生らを対象とする返済不要の「給付型奨学金」が創設される。住民税が課税されない世帯のうち、下宿先から私立に通う学生と、児童養護施設出身者に月3万~4万円を給付する。少子化対策として、住民税非課税世帯の第2子の保育料を無料にする。