「ルポ 保健室」著者・秋山千佳さんインタビュー(後編) 子どもの7人に1人が「相対的貧困」状態と言われる時代。経済的な困窮だけでなく、人間関係の“貧困”に直面する子どももたくさんいます。「ルポ保健室」著者で、ジャーナリスト秋山千佳さんへのインタビュー後編です。【ライター・本多カツヒロ】 親と一緒に食事を取ることを許されない子ども --他にどんな困難を抱えた子どもが保健室に来るのでしょうか。 秋山千佳さん ある小学校の保健室で出会った男子は、父親が会社を経営していて、ブランド物の洋服を着ていましたが、頻繁に保健室に着ては、養護教諭に「死にたい」と口走っていました。心配して保健室に来た担任に「俺に構うな、死ね」と怒鳴つけるなど、情緒が安定しない問題児と見られていたようです。
不登校から発達障害や家庭の問題まで、幅広い相談に対応しているスクールカウンセラー。文部科学省の調査によると、公立小中高校などで平成27年度に相談した児童生徒や保護者、教職員の人数は延べ約300万人に上り、うち8割超を国が全校配置を進める小中学校で占め、さまざまなニーズに対応している。 相談内容は小中学校とも、発達障害(疑いや類似を含む)▽不登校への対応▽友人関係への対応▽家庭の問題▽学業・進路-が多い。ただ、小学校では教職員との関係やいじめも含めて内容が分散しているのに対し、中学では不登校が3分の1を占めた。 発達障害や児童虐待への対応では、児童生徒や保護者より、教職員からの相談を受けて助言するケースの方が多いことも調査で分かった。 文科省によると、政府の犯罪被害者対策や児童ポルノへの出演強要など多様な現場からも配置増強を求める声があるが、週1日4時間だと面談の事前予約で埋まってしまうとい
専門知識を持つ人材が忙しい教員を支援する「チーム学校」のあり方について、文部科学相の諮問機関中央教育審議会が10日、答申案をまとめた。福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)を学校に必要な職業として法令に明記することなどが柱。将来的には、複数校担当を前提に約3万の全公立小中学校への配置もめざす。 年内にも文部科学相に答申され、文部科学省は来年の通常国会に学校教育法などの改正案を提出する方針。早ければ2017年度に施行される。 学校現場では、教員による個別対応が必要な障害のある子や不登校が増加。貧困や虐待といった福祉分野の支援が求められる課題も多い。文科省の調査では小中高校の約74%が必要性を感じていた。人数が少ない上、勤務日数が限られていることなどが課題とされている。 SSWが学校に必要な職員として認められることで、文科省は今後の増員につなげたい考え。来年度は、全国2247人のSS
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く