若いがん患者の出産に光 卵子・精子凍結を助成へ 滋賀県が全国初（1/2ページ）
若いがん患者の妊娠の可能性を広げようと、滋賀県は１０日、患者が卵子や精子を凍結保存する際の費用助成制度を来年度から始める方針を固めた。県によるとがん患者へのこうした助成は全国初だという。 助成対象は、４３歳未満のがん患者。抗がん剤投与や放射線照射など生殖機能が低下する恐れのある治療を始める前に、卵子や精子を凍結保存したという診断書を提出すれば、女性は最大１０万円、男性は最大２万円の助成金を受けることができるという。 国立がん研究センターが平成２７年に行った調査によると、卵子や精子の凍結保存について、医療機関から説明を受けたとする４０歳未満のがん患者は３８・１％にとどまる。認知不足から、がん治療を開始すれば子供が望めなくなると悩む患者も少なくないという。
確定申告の「医療費控除」、出産のための通院費用は控除の対象？
女性の出産では、定期検診に行ったり、通院に公共交通機関を利用したりします。この場合、どこまでが確定申告の「医療費控除」の対象となるのでしょうか。 A：定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になる 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。ただ、通院費用については領収書のないものが多いとのこと。家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。 出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。入院が出産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難だからです。一方、実家で出産するために実家に帰省する交通費は、医療費控除の対象にはなりません。 医療費控除の対象となる医療に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。ぜひ読んでみてくださ
妊婦健診の公費負担に差…「全額」は全国の５％ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
母子保健法に基づく妊婦健診の費用を全額公費負担している自治体は、全国で約５％にとどまることが日本産婦人科医会の調査でわかった。 同医会は厚生労働省に「全国の自治体に公費負担の推進を強く働きかけてほしい」と要望している。 妊婦健診は、妊娠初期から出産まで計１４回程度、実施される。胎児の超音波検査のほか、血糖、子宮頸（けい）がんの検査などが国によって標準的な健診項目として定められており、医会の試算では計１１万７８９０円の費用がかかる。 調査は今年４～５月、各都道府県の産婦人科医会を通じて行われた。その結果、費用を全額負担しているのは、約５％にあたる９１自治体だった。 公費負担額の全国平均は９万９８００円で、試算額を下回った。差額分について、日本産婦人科医会は妊婦や医療機関が負担しているとみている。
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