自治体支援サービスを展開するホープは子育て中の親が自分の住む自治体の関連情報を効率良く入手できるサービスを始めた。専用のアプリをスマートフォン（スマホ）にダウンロードするだけで予防接種や健康診断などの情報を確認することが可能で、市町村単位でサービスを提供するのは珍しいという。2019年6月までに全国100の自治体で導入を目指す。同社はスマホアプリの「マチカゴ」の提供を始めた。アプリは無料でダウ

認定NPO法人フローレンスは13日、年次有給休暇をストックして、長期にわたる治療と仕事の両立に使用できる「安心ストック休暇」を2018年4月から施行したことを発表した。 厚生労働省が発表した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」によると、近年の診断技術や治療方法の進歩により、かつては「不治の病」とされていた疾病においても生存率が向上し、「長く付き合う病気」に変化しつつある。 がんをはじめとする疾病は、以前は「すぐに離職して治療に専念しなければならない」というのが共通認識だった。しかしいまや、必ずしもそうではなくなってきている。仕事を持ちながらがんで通院している人の数は、32.5万人に上るという。 「治療と両立の支援」を必要としているのは、がんなどの大病に限らない。厚生労働省の発表によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が離職している。 東京都内で働く女性

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関東初！世界最先端の自閉症（発達障害）超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定！ ［株式会社スペクトラムライフ］ ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害（ASD）は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人

医療の進歩で、がん治療後の10年生存率は約6割に達している。がんと共に働く人は増えているが、企業の理解はまだまだ追いついていない。 続きを読む

思いがけない妊娠や子育てに対する不安を解消することで少子化対策につなげようと、福岡商工会議所女性会（会長・西川ともゑ副会頭）は２０日、県看護協会（花岡夏子会長）が推進している「にんしんＳＯＳふくおか」事業をＰＲするオリジナルカードを作製したと発表した。 同事業では、妊娠や子育てに悩む男女を対象に相談窓口を設置し、専門知識のある相談員（保健師、助産師）が電話やメールでアドバイスしている。昨年度は４５８６件の相談があり、「生理が来ない。誰にも相談できない」「妊娠検査薬を買うお金がない」などの悩みが寄せられた。近年はスマートフォンの普及でメールでの相談が増えているという。 商議所女性会は８年ほど前から少子化対策を進めており、事業に賛同しオリジナルカードを作ることにした。カードは当面、３０万枚を作製し今月末から福岡市内のコンビニ、病院、ドラッグストアなどに置く。最終的には１００万枚作り、県内３千カ

神戸信用金庫は21日、地域に雇用を生み出す中小企業に投資する「こうべしんきんステップアップファンド」の第1号案件として、IT（情報技術）ベンチャーのMomo（モモ、神戸市）への出資を決めたと発表した。出資額は1000万円。モモは子どものスマートフォン（スマホ）にはめて使いすぎを防止する特殊なスマホケースを開発、8月にサービスを開始する予定で、成長が見込めると判断した。スマホケースには電子基板が

石川県でドラッグストアを展開するコメヤ薬局（石川県白山市）が店舗の独自色を強めている。コンビニに続き子育てサロンとの併設店も開設。管理栄養士を置いて来店者に食事のアドバイスをするなど顧客に寄り添う姿勢を打ち出し、大手による出店競争が激しくなる県内ドラッグ業界で生き残りを目指す。4月、同社「県庁前店」（金沢市）の売り場の半分が子育てサロンに生まれ変わった。子連れで来店し、子どもが遊具に戯れている

子どもの急な発熱などの際、共働きの親に代わってシッターらが一時的に面倒をみる病児向け訪問保育サービスへのニーズが高まっている。高い料金が悩みの種だが、企業や自治体の間で利用料金を補助する動きが広がり始めた。病児保育への支援で、育児と仕事の両立を後押しする狙いだ。三菱UFJ信託銀行の本店（東京・千代田）に勤める女性（36）は昨年2月、育休から職場復帰してまもなく娘が熱を出した。そのとき頼ったのが

医療的ケアが必要な子供や重度の障害児が日中を過ごす施設で、母親を雇用する取り組みが広がってきている。保育園など子供を長時間預けられる場所は少なく、仕事を辞めて孤独な子育てをしている母親も多い。職場を提供し、精神的、経済的に支える狙いだ。子供のそばで働ける安心感もあり、仕事との両立支援策として期待が高い。 ◆外の世界に再び 千葉県松戸市で医療的ケアが必要な子供を預かる「サボテンＫＩＤＳ」。運営会社のアースは昨年１０月から、母親の採用を始めた。パートの看護師、雅代さん（４４）＝仮名＝は難病の長男（５）を預け、働いている。 長男はヌーナン症候群という難病で、１日に何度もたんの吸引が必要だ。出産までは助産師として働いていたが、子供を預ける先がなく、仕事の継続を断念。家族はいるが、これまでほとんど１人で介護や食事の介助をしてきた。「子供と家族だけの生活が、外の世界に触れられるように変わってうれしい」

１９５５年に発生した「森永ヒ素ミルク中毒事件」で、障害が残っている被害者の予測される死亡率が今なお一般住民よりも高いことが、大阪府立成人病センター（現大阪国際がんセンター）の疫学調査で分かった。一方で、追跡可能な被害者全体の死亡率は一般と変わらないレベルにまで低下したことも判明した。調査を委託した恒久救済機関「ひかり協会」（本部・大阪市）は「障害がある被害者への健康支援策を一層充実させる必要がある」としている。 同協会によると、被害者は現在、６２歳前後で、昨年１２月末時点で１万３４４５人。うち約８６０人が障害被害者として同協会から生活保障にあたる「ひかり手当」などの支給を受けている。

株式会社Kids Publicは、小児の健康相談に現役の小児科医が答える小児科オンラインを提供している。 「医療に関する情報を提供するサイト」はDeNAのウェルクで問題となったが、同社が目指しているのはサイトを訪れる人を闇雲に増やしていくことではない。現役の小児科医でもある創業者兼CEOの橋本直也氏は、「生活環境が大きく変わり、技術が進展している中で、家庭と小児医療の新たな接点を持つべきではと思っている。スマートフォンを活用することで、親御さんの家庭での不安に寄り添い、軽い症状でも判断がつかずに子供を連れて夜間に救急病院に駆け込むといった状況を改善していくことが狙い」と話す。 実際に医療現場で小児科医として多くの親や子供達に対面する橋本氏は、「（医療現場で）待っているだけではダメだと思った」と自ら起業を決意した。小児科オンラインが目指すのはどんなサービスなのか。 小児科オンラインは、平日の

NPO法人親子の未来を支える会は、病気や障がいをキーワードに、家族同士がつながれるオンラインピアサポートサービスをリリースしました。病気や障がいをなかなか周囲に言えず「カミングアウト」する現代社会において、患者家族同士がつながることで、より暮らしやすい社会づくりを目指しています。 ピアサポートとは、「同じような立場の人によるサポート」といった意味で用いられる言葉です。 ここでは、これから病気や障がいと携わる方や、すでに携わっている方同士が繋がることで、互いを支え合える環境づくりを目指しています。 【患者家族と医療者が一緒に作るシステム】 「中絶を決める前に病気や患者のリアルを知ってほしいという気持ち」は家族も医療者も同じです。 病気の専門家は医療者ですが、病児の子育てについては家族に聞くのが一番と考えています。 また、中絶について悩んだ経験を持つ場合もあり、妊婦さんにとって一番の理解者にな

【群馬で初】身体障がい児や発達障がい児向けにプログラミングの家庭教師を開始！子どもたちの特性を理解し、一人でも多くの子どもに学べる機会を。 サンダーバード株式会社（本社：群馬県前橋市、代表取締役：山根洋平）は、1月5日（木）より群馬県内の身体障がいや発達障がいのある子どもたちを対象としたプログラミングの家庭教師事業を開始しました。基礎知識から実践型まで、現役のエンジニアが本人の興味と時流に合った指導を行います。 ゲームやYouTube、マインクラフトが好きならきっと夢中になる サンダーバード株式会社は2015年5月の創業以来、子ども向けのプログラミング講座を多く開催してきました。 2020年プログラミング必修科目化の予測を踏まえ、一人でも多くの子どもに学べる機会をつくりたいと考え、 このたび障がい児や長期入院中の子ども向けにプログラミングの家庭教師事業を開始しました。 「大勢の人のなかでは

住民の子育てを支援する自治体向けWebサービスを販売開始　予防接種スケジュールの自動作成・メール通知機能など、子育てに役立つ便利なサービスを提供 「4Uweb／Touch」のサービス提供イメージ 株式会社日立公共システム(取締役社長：栗原 勘仁)は、自治体ホームページの情報発信を支援するソリューション「4Uweb(フォーユーウェブ) Webユニバーサルデザインソリューション」のラインアップに、自治体向け子育て支援情報提供サービス「4Uweb/Touch(タッチ)」を追加し、本日より販売を開始します。 ※本サービスは、株式会社日立システムズの製品「自治体向け 子育て支援モバイルサービス」を活用しています。 http://www.hitachi-gp.co.jp/newsrelease/2016/161025.html?k=pr161025_01 「4Uweb/Touch」は、予防接種スケジュ